専門医認定支援事業
令和６年度当初予算案

1.5億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

平成30年より開始された新たな専門医制度においては、一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定と養成プロ
グラムの評価・認定を行うことにより、地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組を行っているところ。
○ 地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
♦実施主体：都道府県、一般社団法人日本専門医機構
♦補助率：都道府県（１／２（国１／２・都道府県１／２））、一般社団法人日本専門医機構（１／２）
♦事業実績：26都道府県、一般社団法人日本専門医機構（令和４年度）

総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
令和６年度当初予算案

3.0億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

我が国においては、急速な高齢化が進行しており高齢者に特有な疾患を複数もつ患者が増加している。医療の専門
分化・高度化が進む中、臓器別・疾患別専門医の育成が進む一方で、患者個人の複数疾患や生活上の課題を総合的に
診ることができる医師が少ないことから、患者が複数の医療機関に頻繁に受診するといった状況がみられ、地域にお
いて幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる医師の確保が求められている。
○ 経済財政運営と改革の基本方針2019において、「臨床研修や専門研修を含む医師のキャリアパスも踏まえた実効性
のある地域及び診療科の医師偏在対策を推進する」こととされており、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けた
取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等
♦実施主体：医師養成課程を有する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の規定に基づく大学
♦補助率：定額 ♦事業実績：令和５年度交付対象大学数→８大学

Ⅰ-医33