死因究明拠点整備モデル事業
目 的

事業内容

令和６年度予算案（令和５年度予算額）

77,554千円（47,507千円）

死因究明等の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和３年６月１日閣議
決定）において、各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される
体制が構築されるよう必要な協力を行うこととされている。そのため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検
査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物検査拠点モ
デルを形成することを目的とする。
地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、A検案(※)・解剖
拠点モデル、B検査拠点モデルを整備する。拠点整備の成果は、今後自治体向けのマニュアル等に反映し、横展開を図る。
(※)…医師が死因等を判定するために死体の外表を検査すること

A検案・解剖拠点モデル
【都道府県警】

【大学 医学部】

・解剖見学などの臨床実習

【死因究明拠点】

B検査拠点モデル

法医解剖と医学教育の連携
⑩解剖医の配置
解剖補助者の派遣

【法医学教室等】

・解剖
・薬毒物検査等
⑤CT撮影・検査機関、 ⑨遺体の安置場所、
搬送の調整
搬送の調整

①協力医師へ立ち会いの依頼
※警察から直接 or 拠点経由で依頼

【医療機関】

【協力医師】
○死因究明拠点において、地元医師
会、法医学教室等及び都道府県警察
の協力を得てモデル事業に協力可能
な医師をリスト化

・死亡時画像診断
・薬毒物検査等

④CT・検査の
調整依頼

②死体検案現場へ出動

【協力医師】

試料提供・
検査結果の
提供

⑧法医学教室等への説明
（解剖の観点・必要性）

試料提供・
検査結果の
提供

⑪解剖結果の説明

⑥CTの読影、
検査結果の分析

<死体検案現場>

③モデル事業への協力依頼

薬毒物検査体制の整備

⑦検案結果の説明等

【遺族】

異状死死因究明支援事業
令和６年度予算案（令和５年度予算額）

115,861千円（115,861千円）
目

的

○ 異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県等に、死因不詳の死体に対して、解
剖又は死亡時画像診断等の検査を実施する経費や、死因究明等推進地方協議会を開催する際
の会議費等について財政的支援を行うことにより、死因究明の体制づくりを推進する。

事業内容

○補助先：都道府県、厚生労働大臣が認める者

○補助率：１／２

① 法医学教室との連携等により、都道府県等の判断で解剖を実施
② ＣＴやＭＲＩを活用した死亡時画像診断の実施

※「警察等が取り扱う死体の死因
又は身元の調査等に関する法律」
に基づき実施するものを除く。

③ 感染症の検査、薬毒物検査等の実施
④ 関係機関・団体等が参加する死因究明等推進地方協議会の開催に必要な経費
（旅費、謝金、会議費等）の財政的支援
Ⅰ-医57