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資料(Ⅰ)医事課 (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html
出典情報 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》
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(7)税制等について
① 令和元年度から、医療用機器の特別償却制度が見直され、医師及び医
療従事者の労働時間短縮に資する機器等が特別償却の対象となっている。
具体的には、医療機関が、勤改センターの助言の下に作成した時短計
画に基づき取得した器具・備品(医療用機器を含む)、ソフトウェアのう
ち一定の規模(30 万円以上)のものを取得等した場合に対象となり、青
色申告することで、税制優遇を受けられる制度となっている。本制度は
令和6年度末まで延長されており、、引き続き、都道府県管下の医療機関
の勤務環境改善につながるよう対応をお願いしたい。【PⅠ医 17】


独立行政法人福祉医療機構では、厚生労働省の政策目的に応じた優遇
融資として「医療従事者の働き方改革支援資金」の融資を実施しており、
勤改センターを通じて、都道府県管下の医療機関に対して積極的な活用
を周知していただきたい。【PⅠ医 17】
【医療従事者の働き方改革支援資金の概要】
(資金種類)
・長期運転資金
(融資条件)
・貸付限度額:病院5億円、診療所3億円(既存の長期運転資金
の借入と合算した金額を上限とする)
・償還期間:10年以内(据置期間4年以内)
・利率:令和6年2月1日現在の貸付利率は1.10%
※但し、勤務環境改善にかかる費用について具体的な金額を盛
り込んだ事業計画書を提出すること

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