よむ、つかう、まなぶ。
資料（Ⅰ）医事課 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組
令和６年度予算案
９.１億円（9.3億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の
勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援
の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
７．９（７．６）億円
実施主体：都道府県労働局及び委託事業（株式会社、公益社団法人等）
全国47都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に、社会保険労務士等労務管理の専門家（医療労務管理アドバイザー）を配
置し、医師労働時間短縮計画に基づく取組や追加的健康確保措置の実施など医師の働き方改革に取り組む医療機関に対する支援を行うとともに、
各種相談対応、個別訪問支援等、医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関の自主的な取組を支援する。
勤改センターの支援機能の充実
０．６（０．７）億円
実施主体：委託事業（株式会社）
医療機関に対する支援に関して高いノウハウを有する医療労務管理アドバイザー等（スーパーバイザー）を地域ごと（ブロック単位）に配置
し、医療労務管理アドバイザーの支援能力向上に役立つ助言等を行うとともに、医療労務管理アドバイザー等への研修を実施することにより、
勤改センターの支援機能の充実を図る。 （実施事項）
・ スーパーバイザー（SV）による助言などによる支援：SVが勤改センターへ個別訪問、医療機関へ同行支援を通して助言等の支援を行う。
・ アドバイザー向け研修の実施：医療労務管理アドバイザーに対して医療機関の支援方法に関する研修を実施
医療機関に対する情報発信
０．４（０．４）億円
医療機関の宿日直許可申請に係る相談対応等 ０（０．４）億円
実施主体：委託事業（株式会社）
上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に活
用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有用な
情報を発信。 （実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営
等
医療機関においては、労働基準監督署への許可申請や相談に対する
不安から申請や相談が進んでいない状況もあることから、上限規制の
施行に向けた緊急の対策として、全国統一の相談窓口を設置し医療機
関の相談に適切に対応する。
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和６年度予算案19百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景
〇
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム（※１）が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
２ 事業の概要・目的
〇
医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的
にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・
助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均
てん化とその向上③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターを運営する都道府県等に対して有識者に
よる個別支援、都道府県担当者等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催
を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
①都道府県職員やアドバイザー等に対
する指導・助言
②都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ③支援センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
研修のための教材開発
・都道府県やアドバイザー等からの要請を受け、医療勤務
環境に関する有識者が、指導・助言を行う。
・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取り組
んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援センター
の運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成し、研修会等
で教材等として活用する。
・アドバイザー等を対象として、好事例の説明会等を開催
する。
・支援センターを運営する都道府県に対する、厚労省職員や有識
者による訪問等による個別支援。
・都道府県担当者等を対象として、小規模に分割したアウトプッ
トを意識した研修会の開催。
支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
都道府県
医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、
総合的にサポート
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等
＜実施主体等＞
実施主体：学術団体等（公募
により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツ
ール類）の作成及び公
表
・ アドバイザー研修
実施回数等（令和４年
度４回開催）
Ⅰ-医14
令和６年度予算案
９.１億円（9.3億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の
勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援
の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
７．９（７．６）億円
実施主体：都道府県労働局及び委託事業（株式会社、公益社団法人等）
全国47都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に、社会保険労務士等労務管理の専門家（医療労務管理アドバイザー）を配
置し、医師労働時間短縮計画に基づく取組や追加的健康確保措置の実施など医師の働き方改革に取り組む医療機関に対する支援を行うとともに、
各種相談対応、個別訪問支援等、医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関の自主的な取組を支援する。
勤改センターの支援機能の充実
０．６（０．７）億円
実施主体：委託事業（株式会社）
医療機関に対する支援に関して高いノウハウを有する医療労務管理アドバイザー等（スーパーバイザー）を地域ごと（ブロック単位）に配置
し、医療労務管理アドバイザーの支援能力向上に役立つ助言等を行うとともに、医療労務管理アドバイザー等への研修を実施することにより、
勤改センターの支援機能の充実を図る。 （実施事項）
・ スーパーバイザー（SV）による助言などによる支援：SVが勤改センターへ個別訪問、医療機関へ同行支援を通して助言等の支援を行う。
・ アドバイザー向け研修の実施：医療労務管理アドバイザーに対して医療機関の支援方法に関する研修を実施
医療機関に対する情報発信
０．４（０．４）億円
医療機関の宿日直許可申請に係る相談対応等 ０（０．４）億円
実施主体：委託事業（株式会社）
上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に活
用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有用な
情報を発信。 （実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営
等
医療機関においては、労働基準監督署への許可申請や相談に対する
不安から申請や相談が進んでいない状況もあることから、上限規制の
施行に向けた緊急の対策として、全国統一の相談窓口を設置し医療機
関の相談に適切に対応する。
医療従事者勤務環境改善推進事業
令和６年度予算案19百万円（ 19百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の背景
〇
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、改正医療法（平成26年10月1日施行）に基づき、勤務環境改善マネ
ジメントシステム（※１）が創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター（※２）が設置されている。
（※１）医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み
（※２）医療機関のニーズに応じた総合的・専門的な支援を行う体制を各都道府県で整備。センターの運営には「地域医療介護総合確保基金」を活用。平成29年３月、全都道府県に設置済み。
２ 事業の概要・目的
〇
医療勤務環境改善支援センターは、各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を総合的
にサポートしているが、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、①有識者による、都道府県職員やアドバイザー等に対する指導・
助言、②支援センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料の作成を委託事業により実施し、支援センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均
てん化とその向上③支援センターの活動に対する、厚労省職員や有識者による訪問等による支援、支援センターを運営する都道府県等に対して有識者に
よる個別支援、都道府県担当者等を対象とする研修会を、小規模に分割開催し、知識のインプットにとどまらず、アウトプットを意識した研修会の開催
を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
①都道府県職員やアドバイザー等に対
する指導・助言
②都道府県職員やアドバイザー等を対象とした ③支援センターを運営する都道府県の個別訪
問・医療機関への有識者派遣
研修のための教材開発
・都道府県やアドバイザー等からの要請を受け、医療勤務
環境に関する有識者が、指導・助言を行う。
・医療勤務環境に関する有識者らにより、勤務環境改善に取り組
んでいる医療機関の実態調査や検討会等を行い、支援センター
の運営やアドバイザーの活動に資する資料を作成し、研修会等
で教材等として活用する。
・アドバイザー等を対象として、好事例の説明会等を開催
する。
・支援センターを運営する都道府県に対する、厚労省職員や有識
者による訪問等による個別支援。
・都道府県担当者等を対象として、小規模に分割したアウトプッ
トを意識した研修会の開催。
支援センターの活動の活性化
アドバイザーの質の均てん化及び向上
都道府県
医療勤務環境改善支援センター
各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の医療機関のニーズに応じて、
総合的にサポート
医療労務管理支援事業（労働基準局予算）
○労務管理面でのアドバイザー配置
医業分野アドバイザー事業（医政局予算）（地域医療介護総合確保基金対象事業）
社会保険労務士、
医業経営コンサルタントなど
○診療報酬制度面、医療制度・医事法制面
○組織マネジメント・経営管理面等の専門的アドバイザー派遣等
＜実施主体等＞
実施主体：学術団体等（公募
により選定）
事業実績：
・ アドバイザー向け働
き方改革推進資料（ツ
ール類）の作成及び公
表
・ アドバイザー研修
実施回数等（令和４年
度４回開催）
Ⅰ-医14