死体検案講習会事業
令和６年度予算案（令和５年度予算額）

１．目

19,526千円（19,526千円）

的

【これまでの課題】
平成25年4月から死因・身元調査法の施行に伴い、警
察署長に検査の実施及び解剖の実施を行う権限が付与
されたが、これらの実施に当たっては法医学的知識を
もった医師のスクリーニングがなければその適正な実施
は見込めない。

一般臨床医、警察医の検案能力の向上

２日間

２．講習日程・内容
座学中心
・死体解剖保存法などの法律
・検案制度の国際比較
・死体検案書の書き方
・検案の実施方法など

現場での実習

【死因究明等推進計画（R3.6.1）】
厚生労働省において、（中略）引き続き、厚生労働省、
日本医師会、関係学会等が連携して研修内容を充実す
ること等により、検案に携わる医師の技術向上を図る。
また、（中略）基礎的な死体検案研修会を実施していると
ころ、引き続き、医療関係団体等を通じて広く医師に対し
て参加を働き掛けるとともに、（中略）全ての医師の基本
的な検案能力の維持・向上を図る。

監察医務院や各大学法医学教室
などにて現場実習

１日間

座学中心
・家族への対応について演習
・法医学教室でのスクーリング （実習）
を受けて症例報告

【具体的な取組】
○平成２６年度以降
・ 日本医師会に委託し、全国複数箇所で実施
（平成２５年度までは全国１箇所のみ）
・ 関係学会等と連携して、研修内容の更なる充実

修了

死亡時画像読影技術等向上研修事業
令和６年度予算案（令和５年度予算額）

11,235千円（11,235千円）

【死亡時画像読影技術等向上研修】
○ 異状死等の死因究明の推進を図るため、ＣＴ等を使用した死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術
や知識が必要となることから、放射線科医等の医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向
上を目的として研修を実施する。

【死亡時画像診断の有用性等の検証事業】
○ 異状死死因究明支援事業で実施する死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、死亡時
画像診断の有用性等を検証する（※）。また、検証結果を踏まえ、研修用の資料を作成するほか、研
修内容に反映させる。
（※）死亡時画像診断モデル事業のイメージ

分析委員会

協力施設
画像データ等を
分析委員会へ提供

＜日本医師会に画像を分析し評価する組織を設置＞
○ 関係学会等の協力により、専門とする委員によって構成
○ 医療機関から提供を受けた画像データや臨床データを踏まえて、
死亡時画像診断の有用性について分析・評価を実施
○ 専門家による評価によって、死亡時画像診断が有効な事例や条
件などをとりまとめ、日本医師会が実施する研修の内容に反映

・死亡時画像を撮影する医療機関、施設等
・異状死死因究明支援事業を実施している大学等

Ⅰ-医59