10．医師、歯科医師等に係る各種免許申請のオンライン化について
（１）各種免許申請のオンライン化にかかる背景等について
国家資格における受験手続及び資格登録に関する手続きについては、マイ
ナンバーを利用したデジタル化を進め、オンライン申請や正確な資格情報の
管理、資格者の添付書類の省略化等を可能とするため、デジタル・ガバメント
実行計画（令和２年１２月２５日閣議決定）に基づき、国家資格等情報連携・
活用システムが構築されることとなっている。
それに伴い、医師等の免許申請においても、令和６年秋から当該システム
を活用しオンラインでの申請を受け付ける予定である。
（令和６年度は新規免
許申請のみ受け付けることとし、令和７年度より順次各種申請を受け付ける
予定）
（２）国家資格等情報連携・活用システムにおける申請書の審査について
各都道府県におかれては、オンライン申請の推進に御協力いただくととも
に、オンラインにおける申請においても、当該システムを活用し、これまで通
り申請の審査をお願いする。
また、紙による申請も残ることとなるため、引き続き審査に御協力いただき
たい。
なお、当該システムの操作マニュアル等具体的な説明は追って連絡する。
【P
Ⅰ医 46-48】

（参考）デジタル・ガバメント実行計画（令和２年 12 月 25 日閣議決定）
別添１ マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向け
て（国・地方デジタル化指針）
３.５ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル
化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討
③ その他の国家資格証のデジタル化（クラウド共通基盤の実現）
【取組方針】
優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等
に係る資格について、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）及びマイナン
バー法等を改正する法律案を 2021 年（令和３年）の通常国会に提出し、住民
基本ネットワークシステム及びマイナンバーによる情報連携の活用を目指す。
あわせて、2021 年度（令和３年度）に、各種免許・国家資格等の範囲につい
て調査を実施し、2023 年度（令和５年度）までに、共同利用できる資格管理
システムの開発・構築を行い、2024 年度（令和６年度）にデジタル化を開始
する。これにより、行政機関等は正確な資格情報の管理が可能になり、人材確
保策等の施策も実施できるようになる。一方で、資格者は届出時の添付書類の
省略が可能となるとともに、資格所持者が当該資格を所持していることを、マ
イナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにする。将来
的には、届出の手続自体を不要とすることも検討する。

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