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資料（Ⅰ）医事課 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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死因究明等推進計画の推進状況（令和５年３月末現在）
１．死因究明等に係る人材の育成等
検案医
ＣＴ等
検視官
鑑識官
６．死因究明のための死体の科学調査の活用
・厚生労働省において、日本医師会に委託して「死体検案研修会（基礎）」、「死体
検案研修会（上級）」を実施
【修了者数】 Ｒ３年度：543人（基礎）、183人（上級）
Ｒ４年度：505人（基礎）、 84人（上級）
・厚生労働省において、日本医師会に委託して「死亡時画像診断研修会」を実施
【修了者数】 Ｒ３年度：263人（医師）、263人（診療放射線技師）
Ｒ４年度：756人（医師）、598人（診療放射線技師）
・警察庁、海上保安庁において、検視官・鑑識官等の死体取扱業務に従事する職員
を対象に専門的な研修を実施
・警察関係者と医療関係者等が連携した研修・訓練を実施
・警察及び海上保安庁において、必要な薬毒物検査や死亡時画像診断を確実
薬毒物
に実施
ＣＴ
【薬毒物検査実施件数】 Ｒ３年：16万3,012件
Ｒ４年：18万4,474件
【死亡時画像診断実施件数】 Ｒ３年：１万6,608件
Ｒ４年：１万8,326件
・警察庁において、科学捜査研究所における薬毒物の分析機器の更新や指定
科捜研
薬物等の鑑定用標準品の整備等を推進
７．身元確認のための死体の科学調査の充実
２．死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
・法医学等の基礎研究分野における優れた人材の養成等を行う教育拠点を構築する取組
を支援するため、基礎研究医養成活性化プログラム事業を推進
大学
３．死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備
協議会 ・厚生労働省において、死因究明等推進地方協議会の設置・活用を促進
【地方協議会を設置した都道府県数】 Ｒ４年３月末時点 43都道府県
Ｒ５年３月末時点 47都道府県
（全都道府県で設置）
拠点 ・厚生労働省において、令和４年度から、各地域における死因究明等の体制の構築
を推進するため、死因究明拠点整備モデル事業を実施
【実施状況】 Ｒ４年度：大阪府、京都府、香川県、沖縄県で実施中
４．警察等における死因究明等の実施体制の充実
・警察及び海上保安庁において、必要な解剖を確実に実施
【解剖件数】 Ｒ３年：司法解剖8,564件、調査法解剖3,213件
Ｒ４年：司法解剖9,182件、調査法解剖3,286件
検視官 ・警察において、検視官が死体や現場の状況を離れた場所からリアルタイムで確認で
きる映像伝送装置の整備・活用を推進
・海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官を増員配置
【鑑識官が配置された海上保安部署数】 Ｒ３年度：78部署
鑑識官
Ｒ４年度：86部署
解剖
及び身元確認に係るデータベースの整備
・警察庁において、ＤＮＡ型記録や歯科所見情報を含む身体特徴等の照会に
ＤＮＡ等より身元確認に活用する「身元確認照会システム」を適正かつ効果的に運用
【身元不明死体の身元確認件数】 Ｒ３年：191件
Ｒ４年：155件
・厚生労働省において、「口腔診査情報標準コード仕様」を保健医療情報分
歯科 野の標準規格として採用した上、標準コード仕様を用いた身元確認データ
ベースの構築に向けて検討を推進
８．死因究明により得られた情報の活用及び
遺族等に対する説明の促進
・警察において、死因・身元調査法に基づき、必要に応じて関係行政機関へ
の通報を実施
【通報件数】 Ｒ３年：1,497件
Ｒ４年：2,045件
・厚生労働省において、死亡診断書等の内容について遺族にできるだけ丁寧
遺族
に説明するよう死亡診断書等記入マニュアルに記載してその周知を促進
説明
・警察、検察庁、海上保安庁において、遺族等に対し、第三者のプライバ
シーの保護等に留意した適切な説明を推進
通報
９．情報の適切な管理
５．死体の検案及び解剖の実施体制の充実
・関係省庁において、死因究明等により得られた情報を取り扱う者に対して、
情報管理の重要性について周知
・厚生労働省において、異状死死因究明支援事業を通じて都道府県が実施する解剖等に
支援
対する財政支援を実施
・厚生労働省において、死亡時画像診断システム等整備事業を通じて死因究明のための
解剖等に必要な施設・設備の整備に対する財政支援を実施
第２次死因究明等推進計画策定までのスケジュール
令和２年４月１日
令和３年６月１日
死因究明等推進基本法施行
※厚生労働省に厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部を置き、
死因究明等推進計画案の作成、施策の推進等の事務をつかさどる。
死因究明等推進計画
閣議決定
令和５年５月～
令和５年度第１回死因究明等推進本部開催
（持ち回り）
令和５年５月19日～
死因究明等推進計画検証等推進
会議において検討
（計５回程度開催予定）
国民からの意見聴取
令和６年５月頃
令和６年度第１回死因究明等推進本部開催
死因究明等推進計画に基づく取組を推進
※計画策定後、３年に１回を目途に、本計画に検討を加え、
必要に応じて見直す。
第２次死因究明等推進計画（案）
令和６年６月頃
第２次死因究明等推進計画
閣議決定
Ⅰ-医53
１．死因究明等に係る人材の育成等
検案医
ＣＴ等
検視官
鑑識官
６．死因究明のための死体の科学調査の活用
・厚生労働省において、日本医師会に委託して「死体検案研修会（基礎）」、「死体
検案研修会（上級）」を実施
【修了者数】 Ｒ３年度：543人（基礎）、183人（上級）
Ｒ４年度：505人（基礎）、 84人（上級）
・厚生労働省において、日本医師会に委託して「死亡時画像診断研修会」を実施
【修了者数】 Ｒ３年度：263人（医師）、263人（診療放射線技師）
Ｒ４年度：756人（医師）、598人（診療放射線技師）
・警察庁、海上保安庁において、検視官・鑑識官等の死体取扱業務に従事する職員
を対象に専門的な研修を実施
・警察関係者と医療関係者等が連携した研修・訓練を実施
・警察及び海上保安庁において、必要な薬毒物検査や死亡時画像診断を確実
薬毒物
に実施
ＣＴ
【薬毒物検査実施件数】 Ｒ３年：16万3,012件
Ｒ４年：18万4,474件
【死亡時画像診断実施件数】 Ｒ３年：１万6,608件
Ｒ４年：１万8,326件
・警察庁において、科学捜査研究所における薬毒物の分析機器の更新や指定
科捜研
薬物等の鑑定用標準品の整備等を推進
７．身元確認のための死体の科学調査の充実
２．死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備
・法医学等の基礎研究分野における優れた人材の養成等を行う教育拠点を構築する取組
を支援するため、基礎研究医養成活性化プログラム事業を推進
大学
３．死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備
協議会 ・厚生労働省において、死因究明等推進地方協議会の設置・活用を促進
【地方協議会を設置した都道府県数】 Ｒ４年３月末時点 43都道府県
Ｒ５年３月末時点 47都道府県
（全都道府県で設置）
拠点 ・厚生労働省において、令和４年度から、各地域における死因究明等の体制の構築
を推進するため、死因究明拠点整備モデル事業を実施
【実施状況】 Ｒ４年度：大阪府、京都府、香川県、沖縄県で実施中
４．警察等における死因究明等の実施体制の充実
・警察及び海上保安庁において、必要な解剖を確実に実施
【解剖件数】 Ｒ３年：司法解剖8,564件、調査法解剖3,213件
Ｒ４年：司法解剖9,182件、調査法解剖3,286件
検視官 ・警察において、検視官が死体や現場の状況を離れた場所からリアルタイムで確認で
きる映像伝送装置の整備・活用を推進
・海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官を増員配置
【鑑識官が配置された海上保安部署数】 Ｒ３年度：78部署
鑑識官
Ｒ４年度：86部署
解剖
及び身元確認に係るデータベースの整備
・警察庁において、ＤＮＡ型記録や歯科所見情報を含む身体特徴等の照会に
ＤＮＡ等より身元確認に活用する「身元確認照会システム」を適正かつ効果的に運用
【身元不明死体の身元確認件数】 Ｒ３年：191件
Ｒ４年：155件
・厚生労働省において、「口腔診査情報標準コード仕様」を保健医療情報分
歯科 野の標準規格として採用した上、標準コード仕様を用いた身元確認データ
ベースの構築に向けて検討を推進
８．死因究明により得られた情報の活用及び
遺族等に対する説明の促進
・警察において、死因・身元調査法に基づき、必要に応じて関係行政機関へ
の通報を実施
【通報件数】 Ｒ３年：1,497件
Ｒ４年：2,045件
・厚生労働省において、死亡診断書等の内容について遺族にできるだけ丁寧
遺族
に説明するよう死亡診断書等記入マニュアルに記載してその周知を促進
説明
・警察、検察庁、海上保安庁において、遺族等に対し、第三者のプライバ
シーの保護等に留意した適切な説明を推進
通報
９．情報の適切な管理
５．死体の検案及び解剖の実施体制の充実
・関係省庁において、死因究明等により得られた情報を取り扱う者に対して、
情報管理の重要性について周知
・厚生労働省において、異状死死因究明支援事業を通じて都道府県が実施する解剖等に
支援
対する財政支援を実施
・厚生労働省において、死亡時画像診断システム等整備事業を通じて死因究明のための
解剖等に必要な施設・設備の整備に対する財政支援を実施
第２次死因究明等推進計画策定までのスケジュール
令和２年４月１日
令和３年６月１日
死因究明等推進基本法施行
※厚生労働省に厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部を置き、
死因究明等推進計画案の作成、施策の推進等の事務をつかさどる。
死因究明等推進計画
閣議決定
令和５年５月～
令和５年度第１回死因究明等推進本部開催
（持ち回り）
令和５年５月19日～
死因究明等推進計画検証等推進
会議において検討
（計５回程度開催予定）
国民からの意見聴取
令和６年５月頃
令和６年度第１回死因究明等推進本部開催
死因究明等推進計画に基づく取組を推進
※計画策定後、３年に１回を目途に、本計画に検討を加え、
必要に応じて見直す。
第２次死因究明等推進計画（案）
令和６年６月頃
第２次死因究明等推進計画
閣議決定
Ⅰ-医53