立入検査項目
医師の働き方改革関係の医療法の施行に伴い、令和６年度以降、医療法第25条第1項に基づく立入検査において新たに
確認が必要な検査項目があります。

項

目

概

要

対

１．面接指導の実施
（法第108条第１項）

時間外・休日労働が月100時間以上となることが見込まれる医師（面
接指導対象医師）に対して、医療法上の面接指導が実施されているこ
とを確認。

２．就業上の措置
（時間外・休日労働月
100時間以上見込み）
（法第108条第５項）

面接指導対象医師に対する面接指導実施後、必要に応じて、労働時間
の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置（就業上の措置）を講
じていることを確認。

３．就業上の措置
（時間外・休日労働月
155時間超）
（法第108条第６項）

時間外・休日労働が月155時間超となった医師について、労働時間の
短縮のために必要な措置を講じていることを確認。

４．勤務間インターバ
ル・代償休息
（法第123条第１項及
び第２項）

特定労務管理対象機関に勤務する特例水準の業務に従事する医師（特
定対象医師）に対し、勤務間インターバルや代償休息が確保されてい
ることを確認

象

全医療機関

特定労務管理対
象機関

※特定労務管理対象機関：都道府県知事が、病院又は診療所であって、医師をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務があると認められるものを、指定した特定地域医療提
供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関の総称。

医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援体制の構築 (平成26年10月1日施行)
【事業イメージ（全体像）】
医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、国の指針・手引きを参照して、各医療機関がPDCAサイクルを活用して
計画的に医療従事者の勤務環境改善に向けた取組を行う仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設するとともに、各都道府県に、こうし
た取組を行う医療機関に対する総合的・専門的な支援体制（医療勤務環境改善支援センター）を設置する。センター事業は地域の医療関係団体等に
よる実施も可能。（都道府県の実情に応じた柔軟な実施形態が可能。）

都道府県

医療勤務環境改善支援センター

各医療機関の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく「勤務環境改善計画」の策定・実施・評価等を、専門家のチームにより、個々の
医療機関のニーズに応じて、総合的にサポート

医療労務管理支援事業

（医療労務管理アドバイザー等の配置）

社会保険労務士、
医業経営コンサル
タントなど

一
体
的
な
支
援

○労務管理面でのアドバイザー等の配置

労働基準局予算
都道府県労働局が執行
令和６年度予算案 労働保険特別会計７．９（７．６）億円

都道府県
労働局

※ 地域の関係団体と連携した支援
医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会・病院協会・社会保
険労務士会・医業経営コンサルタント協会等

医業経営アドバイザー
○診療報酬制度面
○医療制度・医事法制面
地域医療介護総合確保
○組織マネジメント・経営管理面
基金対象事業
○関連補助制度の活用
等に関する専門的アドバイザーの派遣等

マネジメントシステムの
普及・導入支援、
相談対応、情報提供等

令和６年度予算案 地域医療介護総合確保基金
公費1029億円（1,553億円）の内数

勤務環境改善に取り組む医療機関
勤務環境改善マネジメントシステム
院内で、院長、各
部門責任者やス
タッフが集まり協
議

医政局予算

都道府県衛生主管部局

現状の分析
課題の抽出

ガイドラインを参
考に 改善計画を
策定

改善計画の策定

・医療従事者の働き方・休み方の改善
多職種の役割分担・連携、チーム医療の推進
医師事務作業補助者や看護補助者の配置
勤務シフトの工夫、休暇取得の促進 など
・働きやすさ確保のための環境整備
院内保育所・休憩スペース等の整備
短時間正職員制度の導入
子育て中・介護中の者に対する残業の免除
暴力・ハラスメントへの組織的対応
医療スタッフのキャリア形成の支援 など

Ⅰ-医13