４．新専門医制度について
（１）新専門医制度に係るこれまでの経緯等について
わが国の専門医制度はこれまで、医師の専門性に係る評価・認定について、
各領域の学会が自律的に独自の方針で専門医制度を設け、運用してきた。しか
し、①専門医の質の担保に懸念があること、②国民にとって分かりやすい仕組
みになっていないこと、③地域偏在・診療科偏在の視点への配慮が欠かせない
こと等の課題が示されていた。【PⅠ医 31】
そこで、
「専門医の在り方に関する検討会」(平成 25 年)において、新たな専
門医制度については、中立的な第三者機関（日本専門医機構）を設立し、専門
医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うこととされ、臨床にお
ける専門的な診療能力を養成することを目的とした新専門医制度が平成 30 年
より開始された。【PⅠ医 31】
新専門医制度においては、地域・診療科偏在対策として、日本専門医機構が
専攻医の採用数の上限（シーリング）を設定しており、令和２年度開始の研修
プログラムからは、都道府県別診療科別必要医師数に基づいた、シーリングを
設定している。【PⅠ医 32】
また、平成 30 年の医師法の一部改正により、日本専門医機構及び基本領域
学会に対し、都道府県からの意見に基づき、医療提供体制の確保等の観点から
意見・要請を厚生労働大臣が行うこととされており、必要に応じて意見・要請
を実施している。【PⅠ医 32】

（２）専門医等に係る令和６年度予算案について
新専門医制度による医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムにつ
いて協議する地域医療対策協議会の経費を補助するとともに、地域医療支援
センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、
指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、研修プログラムを策
定し、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を
補助する。
各都道府県におかれては、地域医療に配慮を行った専門研修を実施するた
め、管轄内の病院に当該事業を周知していただき、積極的に御活用いただきた
い。
また、日本専門医機構が各地域医療対策協議会の意見を取り入れて専門医
の研修計画等を調整するための経費や、医師偏在対策の観点から研修プログ
ラムをチェックするために必要な経費等を補助する。

Ⅰ-医29