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資料(Ⅰ)医事課 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
出典情報 | 令和5年度全国医政関係主管課長会議(3/29)《厚生労働省》 |
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令和7年度医学部臨時定員に係る方針について
第13回地域医療構想及び医師確保計画に
関 す る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
令
和
5
年
1
1
月
9
日
〇
令和元年6月に取りまとめられた、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「2022
年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、
医師養成数の方針について検討する。」とされた。
〇
その後、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第5次中間とりまとめ」において医
学部定員減員に向けた検討の必要性や、恒久定員内の地域枠設置の重要性等が示され、本ワーキン
ググループにおいても、地域枠等の恒久定員内への設置の方針について検討が行われた。
〇
一方で、令和6年度の医学部定員については、前年度比増が続く結果となっていることから、長
期的な方向性と整合的となるよう、令和7年度の医学部臨時定員を精査する。
〇
このため、令和7年度の医学部臨時定員については、新たな「医師確保計画策定ガイドライン」
で示された方針も踏まえ、
資料2
・各都道府県に対して、積極的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置についての大学との
調整の開始を促した上で、
・臨時定員全体の必要性を十分に精査し、とりわけ前年度比増となる意向については、当該都道府
県の医師偏在指標や地域枠医師の配置・運用状況、医師養成過程における教育・研修環境の体制、
医学部定員の欠員状況等を慎重かつ丁寧に精査し、
・必要に応じ、臨時定員を希望する都道府県・大学に対し、臨時定員の必要性について有識者も含
めた検討の場でヒアリングを実施する等、地域における医師の確保に真に必要な範囲で臨時定員
の設置を認めることとした上で、
・令和元年度の医学部総定員数(9,420人)を上限とし、令和6年度の枠組みを暫定的に維持する
こととする。
〇
令和8年度以降の医学部臨時定員については、各都道府県・大学の医師確保の現状を踏まえた臨
時定員の設置の方針も含めて、改めて検討する。
医師の確保に関する事項(第8次医療計画の見直しのポイント)
概
令和5年度1回医療政策研修会
令
和
5
年
5
月
2
4
要
•
医師確保計画の策定において基礎となる、地域ごとの医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価するための医師
偏在指標について精緻化等を行う。
•
地域の実情に応じて安定した医師確保を行うため、地域枠等の恒久定員内への設置、寄附講座の設置、地域にお
ける子育て医師等支援などを進める。
医師偏在指標の精緻化等
・
三師統計で用いる医師届出票において、「従たる
従事先」に記載された医療機関が主たる従事先と異
なる医療圏である場合、医師数を主たる従事先では
0.8人、従たる従事先では0.2人として医師偏在指標
を算出する。
恒久定員内への地域枠等の設置促進等
•
安定した医師確保を行うため、都道府県は、積極
的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置
について大学と調整を行う。
•
特に医師少数都道府県においては、地元出身者を
対象として他都道府県に所在する大学にも地域枠
を設置し、卒前からキャリア形成に関する支援を
行うことで医師確保を促進する。
•
都道府県は、寄附講座の設置、派遣元医療機関へ
の逸失利益の補填に加えて、その他の既存の施策
を組み合わせることで、医師少数区域等の医師確
保を推進する。
•
地域の医療関係者、都道府県、市区町村等が連携
し、地域の実情に応じた子育て医師等支援に取り
組む。
※分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標も同様
・
資料15
日 一部改変
新たに、地域の実情に応じた施策を検討する際に
活用することができるよう、勤務施設別(病院及び
診療所)の医師偏在指標を参考として都道府県に提
示する。
Ⅰ-医21
第13回地域医療構想及び医師確保計画に
関 す る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ
令
和
5
年
1
1
月
9
日
〇
令和元年6月に取りまとめられた、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「2022
年度以降の医学部定員について、定期的に医師需給推計を行った上で、医学部定員の減員に向け、
医師養成数の方針について検討する。」とされた。
〇
その後、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第5次中間とりまとめ」において医
学部定員減員に向けた検討の必要性や、恒久定員内の地域枠設置の重要性等が示され、本ワーキン
ググループにおいても、地域枠等の恒久定員内への設置の方針について検討が行われた。
〇
一方で、令和6年度の医学部定員については、前年度比増が続く結果となっていることから、長
期的な方向性と整合的となるよう、令和7年度の医学部臨時定員を精査する。
〇
このため、令和7年度の医学部臨時定員については、新たな「医師確保計画策定ガイドライン」
で示された方針も踏まえ、
資料2
・各都道府県に対して、積極的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置についての大学との
調整の開始を促した上で、
・臨時定員全体の必要性を十分に精査し、とりわけ前年度比増となる意向については、当該都道府
県の医師偏在指標や地域枠医師の配置・運用状況、医師養成過程における教育・研修環境の体制、
医学部定員の欠員状況等を慎重かつ丁寧に精査し、
・必要に応じ、臨時定員を希望する都道府県・大学に対し、臨時定員の必要性について有識者も含
めた検討の場でヒアリングを実施する等、地域における医師の確保に真に必要な範囲で臨時定員
の設置を認めることとした上で、
・令和元年度の医学部総定員数(9,420人)を上限とし、令和6年度の枠組みを暫定的に維持する
こととする。
〇
令和8年度以降の医学部臨時定員については、各都道府県・大学の医師確保の現状を踏まえた臨
時定員の設置の方針も含めて、改めて検討する。
医師の確保に関する事項(第8次医療計画の見直しのポイント)
概
令和5年度1回医療政策研修会
令
和
5
年
5
月
2
4
要
•
医師確保計画の策定において基礎となる、地域ごとの医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価するための医師
偏在指標について精緻化等を行う。
•
地域の実情に応じて安定した医師確保を行うため、地域枠等の恒久定員内への設置、寄附講座の設置、地域にお
ける子育て医師等支援などを進める。
医師偏在指標の精緻化等
・
三師統計で用いる医師届出票において、「従たる
従事先」に記載された医療機関が主たる従事先と異
なる医療圏である場合、医師数を主たる従事先では
0.8人、従たる従事先では0.2人として医師偏在指標
を算出する。
恒久定員内への地域枠等の設置促進等
•
安定した医師確保を行うため、都道府県は、積極
的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置
について大学と調整を行う。
•
特に医師少数都道府県においては、地元出身者を
対象として他都道府県に所在する大学にも地域枠
を設置し、卒前からキャリア形成に関する支援を
行うことで医師確保を促進する。
•
都道府県は、寄附講座の設置、派遣元医療機関へ
の逸失利益の補填に加えて、その他の既存の施策
を組み合わせることで、医師少数区域等の医師確
保を推進する。
•
地域の医療関係者、都道府県、市区町村等が連携
し、地域の実情に応じた子育て医師等支援に取り
組む。
※分娩取扱医師偏在指標及び小児科医師偏在指標も同様
・
資料15
日 一部改変
新たに、地域の実情に応じた施策を検討する際に
活用することができるよう、勤務施設別(病院及び
診療所)の医師偏在指標を参考として都道府県に提
示する。
Ⅰ-医21