（５）勤改センターについて
① 医療従事者、特に医師の勤務環境の改善を促進するために勤改センタ
ーの果たし得る役割は、令和６年度以降も非常に大きいものである。
（１）
～（３）を踏まえつつ、勤改センターの運営に主体的に関与していただく
とともに、令和６年度の勤改センター運営等に関する都道府県予算の確
保についてお願いする。なお、以下の留意点について念のため申し添え
る。
・ 医業経営アドバイザー関連経費を含む運営経費について地域医療介
護総合確保基金を活用できること。引き続き、医師の働き方改革に取り
組む医療機関支援のための予算確保をお願いしたい。
・ 医療労務管理アドバイザー関連経費について各都道府県労働局の委
託事業が担っているところであるが、労働局委託事業では、令和５年度
に引き続き、令和６年度予算においても医師の労働時間短縮のための
取組の支援、医師労働時間短縮計画を着実に実施する必要がある医療
機関等に手厚い支援を可能とする特別支援など、医療機関に対する支
援を強化することとしている。このため、従前以上に各労働局と連携
し、本事業が十分に活用され、勤改センターによる個々の医療機関への
積極的な訪問支援が実施されるようにしていただきたいこと。【PⅠ医
13-14】
②

医療従事者の勤務環境の改善の取組を円滑に進めるため、「医療従事
者の勤務環境の改善等に関する事項の施行について」（平成 26 年 10 月
１日付け医政総発 1001 第 1 号）により、各都道府県においては、毎年
度、年次目標（達成目標）や取組内容等を盛り込んだ年次活動計画を策
定していただくこととしている。各都道府県においては、上記（１）～
（３）を踏まえつつ、令和６年４月以降、医師の働き方改革関連制度の
施行に伴って新たに勤改センターに求められる役割も考慮しながら、令
和５年度「医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の
取組みに対する支援の充実を図るための調査・研究事業報告書」も参考
にしていただき、令和６年度についても年次活動計画を策定の上、勤改
センターの運営に主体的に関与していただきたい。【PⅠ医 14】

③

勤改センターの運営にあたっては、地域の医療関係団体、都道府県労
働局等の関係行政機関等との連携が重要であることから、勤改センター
の運営協議会を半期ごとに開催するなど、その年度内の活動状況の中間
報告や半期ごとに活動の重点を確認し、必要な意見交換を行う場を設け
るとともに、当該協議会を構成する各団体のさらなる協力を得ることに
努め、（１）～（３）の記載も踏まえながら令和６年度以降に都道府県
及び勤改センター が 取り組むべき業務の 確認と 必要な 体制 の 確保を進
めていただくようお願いする。
あわせて、県、労働局、労働局事業受託者、医業経営アドバイザー間
の情報共有と連携確保のため、１ヶ月に一回程度連絡調整会議を開催し
勤改センターの運営に関する実務的な打ち合わせを実施いただきたい。

Ⅰ-医3