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緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書 (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html
出典情報 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書(5/10)《厚生労働省》
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2 研究の方法
(1)販売対象者
本調査研究では、販売対象者を
・緊急避妊薬を購入して服用を希望し、研究参加同意をいただける 16 歳以上の
女性(本人)
と設定した。
販売対象者は研究対象者となることから、販売に際しては、「人を対象とする生
命科学・医学系研究に関する倫理指針」
(以下「倫理指針」という。)に則り、本人
の同意ならびに未成年者(本研究の場合 16 歳以上)の場合は親権者等の同意の上
で行うこととした。
性交同意年齢に満たない 16 歳未満の者に対しては、調査研究による対応ではな
く、現在我が国でなされている対応がとられるべきことからも、本調査研究の対象
とはせず、薬局に購入希望や相談があった場合は、産婦人科医の紹介や、ワンスト
ップ支援センターの紹介などの対応をとることとした。また、倫理指針において、
研究対象者の研究参加に対する意思表示が有効とされる年齢の基準が 16 歳以上と
されていることも踏まえて調査研究の対象を設定したものである。
また、本調査研究において参考値とするため、医療機関を受診し協力薬局におい
て緊急避妊薬の調剤を受けて服用した 16 歳以上の女性を対象としたアンケート調
査も行うこととした。
なお、研究の説明及び同意取得をすべて日本語で行うため、日本語での確実な説
明・同意などのコミュニケーションが行えない場合は、本調査研究には参加できな
い。
<事業ホームページにおける説明>

(続く)

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