（４）事業を円滑・安全に実施するためのその他の取組
１）処方箋医薬品の取扱い
処方箋医薬品については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律第 49 条第１項の規定により、医師、歯科医師又は獣医師から処方
箋の交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する
医薬品を販売し、又は授与してはならないこととされており、この「正当な理由」
が認められる場合の取扱いについては、
「薬局医薬品の取扱いについて」
（平成 26 年
３月 18 日付け薬食発 0318 第４号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「薬局医薬品
通知」という。）において定められている。
本事業において、処方箋医薬品である緊急避妊薬を薬局で処方箋なしに販売する
ことを可能となるよう、薬局医薬品通知が一部改正され、
「正当な理由」に「厚生労
働省が実施する緊急避妊薬の販売に関する調査研究のために、当該調査研究の委託
を受けた者が作成した研究計画書に基づき、研究協力機関である薬局が緊急避妊薬
を販売する場合」を追加する対応が行われた（巻末資料④）。
２）協力薬局以外の薬局における取組
本事業の円滑な実施に際しては、調査研究の協力薬局以外の薬局に対して緊急避
妊薬の購入について相談があった場合の対応が重要である。
特に、薬局での販売は調査研究であり、対象者や購入手順に定めがあること、研
究参加同意やアンケートへの協力が必要であること等を予め理解いただくことが
重要となる。そのため、単に協力薬局を案内するのではなく事業ホームページやリ
ーフレットを用いて研究であることが理解されるような相談対応をいただくよう、
また一部地域の薬局でのみの実施であることから、診療による緊急避妊の方法があ
ることについても情報提供いただくよう、都道府県薬剤師会を通じて協力薬局以外
の薬局に対し、相談対応について協力を依頼した。
リーフレットは都道府県薬剤師会を通じて案内するとともに本会ホームページ
に掲載し、薬局がダウンロードして活用できるようにした。
３）事業の安全な実施のための取組
協力薬局は、Ⅱ-１-（２）-１）及び２）のとおり、一定の要件を満たす薬局を選
定したが、要件の１つである夜間及び土日祝日の対応については、営業時間外の対
応となることから、各薬局が安全に販売できることが前提でなければならない。
そのため、本事業に当たっては、同一モデル内の協力薬局間で連携して、各薬局
の休日や営業時間外の電話相談に対応可能な体制を組み、購入希望者からの相談に
対応することとした。夜間については一般的な社会活動のある時間帯（概ね７時～
23 時）の間の対応ができる体制とし、例えば、翌日の営業時間の早い時間帯の来局・
購入を事前に相談するなどの対応とした。
営業時間外に薬局を開けて販売する場合には、薬局従事者の安全確保が担保され
ていることが前提であり、安全確保の設備や人員配置などの体制が必要となる。す
でにこれらの体制を有する場合を除いては、協力薬局の安全を脅かしてまでの販売
が優先されるものではないことを改めて協力薬局・都道府県薬剤師会ともに確認の

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