に関する問合せ・来局、UPSI から 72 時間超の問合せ・来局があった薬局も少なく、これは研究
用ホームページ、報道、研究参加の説明文書によって販売できる人の要件が周知されたことの影
響と考えられた。一方、本研究においては、研究参加同意取得のための説明等が日本語のみで実
施されたことから日本語が理解できない人の研究参加は困難であったが、日本語が理解できない
購入希望者からの問合せ、来局を受けた薬局が 4 分の 1 を占め、海外から日本への旅行者や日本
居住する外国人において需要があることが推察された。今後、薬局販売を一般的に行う際、日本
語が理解できない人への販売を可能とするためには、日本語以外で可否判断や情報提供を適切に
実施するための手段（資材・ツールなど）が必要と考えられた。
なお、多くの薬局において研究対象外となった人からの問合せ・来局に対応することになった
が、その背景の一つに、種々の媒体に薬局リストのみが転載・拡散され、緊急避妊薬にアクセス
したい人が研究用ホームページに記載した研究対象者を確認せずに行動したことが挙げられる。
研究の対象外となった人の理解を得るためにも、販売制度を検討するための重要な研究であるこ
とを社会に広く周知する等の対応が求められ、協力薬局が過度に問合せ・来局対応を行わざるを
得ない状況を改善する必要がある。

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