Ⅰ 事業概要
１ 背景
緊急避妊薬については、現在のところ、我が国では、医師の処方箋が必要な医療用
医薬品であるが、アクセス向上の観点から、医師の処方箋なしで薬局等において購入
できるようすることの要望を踏まえ、医療用から要指導・一般用への転用に関する評
価検討会議（以下「評価検討会議」という。）において、医療用医薬品から要指導・一
般用医薬品への転用（いわゆるスイッチ OTC 化）の検討がなされてきた。具体的には、
平成 29 年にはスイッチ OTC 化は時期尚早と結論づけられたが、令和２年 12 月の第５
次男女共同参画基本計画において、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討す
ることが盛り込まれ、さらに令和３年５月に OTC 化を望む市民団体からの新たな要望
を受け、再度議論が開始された。その後、OTC 化する場合の課題や対応策について検
討・整理を重ね、令和５年６月にとりまとめが行われ、検討・整理された緊急避妊薬
のスイッチ OTC 化の課題の対応策について、その選択・採否にあたり、一部薬局での
試験的運用を通じ、更なるデータ・情報の集積が望ましいとされた。

２ 目的
本調査事業は、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊
薬（処方箋医薬品）の販売を行うことを通じ、緊急避妊薬の適正販売が確保できるか、
あるいは代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用等）でも問題ないか等を
調査解析する。その結果は、緊急避妊薬が要指導・一般用医薬品として薬事承認申請
された際の審査・審議における具体的対応策の選択・採否の一助となる。

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