２）研究計画の作成
研究班において、研究手順（協力薬局、研究対象者等が行うこと）や調査項目・
評価項目等を含めた研究計画を作成し、人を対象とする生命科学・医学系研究とし
て、公益社団法人日本薬剤師会臨床・疫学研究倫理審査委員会の承認を受けて実施
した（研究名「緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究」、承認番
号 2023-0004）
。
研究の方法については、Ⅱ-２のとおり。

（２）緊急避妊薬（処方箋医薬品）の試行的な販売を行う薬局の選定
１）モデルの設定
調査研究に協力可能な薬局であって、同一都道府県内で相互に連携可能な立地に
ある２～３の薬局を１モデルとして、都道府県ごとに、原則として１モデル（人口
が多い東京都、神奈川県、大阪府は２モデル）を構築した（計 50 モデル、145 薬
局）
。
協力薬局は、原則として、以下 a～d のすべての条件を満たすものとした。
a.オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売
可能
b.夜間及び土日祝日の対応が可能
c.プライバシー確保が可能な販売施設（個室等）を有する
d.近隣の産婦人科医、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ
ー（以下「ワンストップ支援センター」という。）との連携体制を構築可能
b の夜間及び土日祝日の対応は、電話による相談対応を含めて、夜間については
一般的な社会活動のある時間帯（概ね 7 時～23 時）の間の対応ができることとし、
モデル内の薬局間連携により対応できる体制とした。d の産婦人科医との連携につ
いては、薬局において緊急避妊が必要であるが販売不可と判断した場合や、販売・
服用は可能であるが受診が必要と判断した場合に、薬局から紹介が可能な産婦人科
医がいる医療機関（以下「連携産婦人科医」という。）として、モデルごとに１機関、
協力をいただいた（全 50 施設）。
２）薬局の選定方法
各都道府県における協力薬局の選定、連携産婦人科医の設定等は、都道府県薬剤
師会と連携して実施した。連携産婦人科医は各都道府県薬剤師会において、医師会
や産婦人科医会と連携して設定した。ワンストップ支援センターとの連携は、都道
府県薬剤師会が実施する「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する研修会」
の実施に際しての連携の実績をもとに、都道府県薬剤師会が中心となり協力薬局と
の連携を構築した。
なお、本事業の準備段階において、都道府県薬剤師会担当者を対象とした説明会
を開催した（令和５年７月 31 日、同 10 月６日。オンライン開催）。

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