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緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書 (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40123.html
出典情報 緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業 報告書(5/10)《厚生労働省》
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④相談機関との連携
・犯罪や性暴力の被害の可能性に対しては、「犯罪・性暴力被害者のためのワン
ストップ支援センター」の取組や連絡先を情報提供する。
・本人の了解が得られる場合には、円滑な相談のために、予めワンストップ支援
センターに購入者の情報を連絡するなどの対応も考慮する。
・研究班において、説明に活用できる資料を以下のとおり準備した。
図7:ワンストップ支援センター資料(富士製薬工業株式会社提供)

◆販売不可の場合の対応
・販売不可と判断した場合、以下の対応を行う。
・販売できない理由の説明
・緊急避妊が必要な場合は、モデルにおいて連携している産婦人科を紹介(必
要に応じて紹介文書(前述)を作成)する。なお当然、購入者自身が自ら受
診する医療機関を選択することも可能である。
・犯罪や性暴力の被害の可能性に対しては、「犯罪・性暴力被害者のためのワ
ンストップ支援センター」の取組や連絡先を情報提供する。
・本人の了解が得られる場合には、円滑な相談のために、予めワンストップ支
援センターに購入者の情報を連絡するなどの対応も考慮する。

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