巻末資料⑤-1

緊急避妊薬を薬局で購入希望の方へ
「緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究」についての
説明文書
現在、日本では、緊急避妊薬を入手するには医療機関の受診が必要であり、薬局で緊急避妊薬を
販売することは認められていません。しかし、今後、薬局での緊急避妊薬販売の環境整備について検
討するため、国（厚生労働省）の調査研究として、特例的に、一部の薬局で販売を行い、販売事例の情
報収集を行うこととされました。
この調査研究に参加いただける方で、研究計画で認められた販売対象に当てはまる方にのみ、薬局
で販売することが認められています。研究に参加しない場合は、薬局で緊急避妊薬を購入することはで
きません（参加しない場合は、医療機関への受診により緊急避妊薬を入手することとなります）。

この文書には、調査研究に参加を予定している方への説明を記載しています。本調査研究に参加す
るかどうかは任意であり、あなたの自由意思が尊重されます。
以下の説明をお読みになり、ご理解いただいたうえで研究にご参加ください。理解できない点がある
場合は、資料末尾に記載の問合せ窓口（メール）へお尋ねください。

１．調査研究の目的と意義
緊急避妊薬（レボノルゲストレル錠）は、適切かつ十分な避妊がなされなかった性交（セックス）による
妊娠を回避するために服用する医薬品です。緊急避妊薬を服用するためには医療機関（産婦人科医
など）を受診する必要がありますが、昨今、医療機関を受診せずに薬局で販売できるようにしてほしいと
いうニーズが高まっています。そこで厚生労働省において、緊急避妊薬販売に係る環境整備を検討す
るための調査研究を実施することになりました。
本調査研究は、緊急避妊薬の服用を希望する方に、薬局の薬剤師が面談や指導を行ったうえで緊
急避妊薬を販売することを特例的に認めて、販売状況や、購入（服用）された方等へのアンケート調査
結果などに基づいて、適正販売が確保できるのか等を検討するもので、厚生労働省の委託を受けた公
益社団法人日本薬剤師会が実施いたします。
なお、本調査研究は、公益社団法人日本薬剤師会 臨床・疫学研究倫理審査委員会の審査を受け、
承認されています。
２．調査研究の対象者
本調査研究に参加できる人は、緊急避妊薬を薬局で購入して服用することを希望する 16 歳以上の女
性です。なお、16～17 歳の方が参加する場合、本人だけでなく保護者等の同意も必要です。
３．調査研究の方法
（１） 対象者（購入を希望する方）が行うこと
妊娠が心配な性交後 72 時間以内に、本調査研究の協力薬局（ホームページに掲載されている薬局リ
スト参照）において、研究への参加同意（ご自身のスマートフォンで行っていただきます）の上、緊急避

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