るように事前質問票とチェックリストを改善するとともに、チェックリストを補足する資材等を
作成する必要があると考えられた。
➁ リーフレット等の活用について
服用前および服用後の説明・情報提供に用いた資材等については、いずれも半数以上の協力薬
局が役に立ったと回答し、概ね活用されていた。月経や妊娠、異所性妊娠、性感染症などを含め
て資材の対象を広げることで、説明や情報提供が充実することが考えられた。また、協力薬局の
多くは月経や妊娠に関する質問や相談を受けており、一部は不同意性交や性暴力に関する質問や
相談を受けていたことから、これらに関する記載も必要と考えられた。
役に立った研修や経験については、
「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤」に係る研修が最
も役に立っていたことが把握でき、現時点においては、
「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤」
に係る研修を受けた薬剤師が対応することは適切であると考えられた。

（３）今後に向けた課題
① 協力薬局の施設数について
都道府県別の販売数量の差異については、モデルを構築した地域、協力薬局数、協力薬局の立
地や体制等の違いが影響した可能性が考えられる。今後、試行的販売を継続する場合には、研究
実施体制の適切性の観点から、地域および協力薬局数等について考慮する必要がある。

➁ 夜間・休日の対応について
協力薬局のうち、営業時間外に問合せを受けた薬局は 77.2％（112 件）
、営業時間外に来局があ
った薬局は 64.8％（94 件）であり、多くの薬局が夜間に対応したことがうかがえた。一方、21 時
〜8 時までの件数が 1.5％であったことや、緊急避妊薬が UPSI から 72 時間以内の服用であるこ
とを考慮すると、地域や立地によってニーズは異なるが、通常の営業時間以外の夜間対応の必要
性が高いケースは限られていることが推察された。また、休日の対応については、今後も地域の
薬局間連携により対応することで解決できると考えられた。

③ 本人以外からの問合せ、来局への対応について
本人以外から問合せを受けた薬局は 77.2％（112 件）であり、本人以外のみの来局は 9.0％（13
件）あった。そのうち多くの薬局が男性からの問合せや男性のみの来局があったことから、男性、
本人以外の問合せや来局には対応できないことを広く周知する必要があると考えられた。

④ 本研究の対象外となった人への対応について
レボノルゲストレル錠の用法用量は、性交後 72 時間以内に 1 回経口投与とされており、服用者
の年齢制限等は設定されていない。本研究においては 16 歳以上の女性を対象としたが、その理由
は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」において、本人の自由意思による
研究参加の同意取得年齢が、16 歳以上（又は中学校卒業）とされていることによる。16 歳未満者
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