（１）在外教育施設の機能強化（教師派遣）

１．趣

（前 年 度 予 算 額

１７，９５８，３１２千円）

令和７年度要求額

１９，００４，６３２千円

旨

海外に在留する日本人の子供に日本国内の学校教育に準じた教育を実施することを目的
として、日本人学校や補習授業校等の在外教育施設が設置されている。
急速な社会のグローバル化の進展に伴い、企業等の海外進出により帯同する子供の教育
環境の整備・充実も不可欠である。また、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する
態度や、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を
身に付け、様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成の推進が求められている。
令和４年６月に「在外教育施設における教育の振興に関する法律」
（令和４年法律第 73 号）
が公布・施行され、在外教育施設における教育の振興についての法的位置付けが明確となっ
た。この法律においては、基本理念として、①在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万
全を期すること、②在外教育施設における教育環境と国内の学校における教育環境が同等
の水準となることが確保されることを旨とすること、そして、③在留邦人の子の異なる文化
を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすることが
定められている。これらの理念、更には、令和５年４月に策定された「在外教育施設におけ
る教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」や「在外教
育施設未来戦略 2030」
（令和３年６月）等を踏まえ、国内と同等の学びの環境整備や在外教
育施設ならではの教育の特色化支援など、在外教育施設がグローバル人材の育成や国際相
互理解の増進に寄与するための取組の推進を図る。

２．事業内容
（１）在外教育施設の教育環境の改善
国内と同等の学びの環境を整備するため、派遣教師の計画的な配置を実現し、少人
数によるきめ細かな指導体制の整備、免許外指導の縮小、特別支援教育や日本語指導の
充実を図る。

在外教育施設派遣教師 1,373 人 → 1,393 人
（２）在外教育施設における教育環境整備事業
在外教育施設の１人１台端末の実現を着実に実施するため、日本人学校等における
ICT 端末の更新・整備及び ICT 支援員の配置に係る費用を補助する。
（３）特色ある在外教育活動支援実証事業
国内外の教育人材の活用により、特色ある教育活動を行うための効果的手法の実証
研究を行う。

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