令和７年度要求・要望額 19,005百万円
（前年度予算額
17,958百万円）

①在留邦人の子の学びの保障

②国内同等の学びの環境整備

派遣教師の増員（20人増）

32

471百万円（338百万円増）

78百万円

145百万円（新規）

▽在外教育施設重点支援プラン（R4～）
▽在外教育アドバイザーの設置（R4～）

15百万円 （上記１．（３）の内数）

53百万円 （上記１．（３）の内数）

☞ 国内外の教育人材の活用により、特色ある教育活動を行うための効果的手法の実証

◆特色ある在外教育活動支援実証事業

教育DXの推進

・調査研究の推進等(法
第14条)

・在外教育施設を拠点と
する国際的な交流の促進
等(法第13条)

・在外教育施設の安全対
策等(法第12条)

・在外教育施設の適正か
つ健全な運営の確保(法
第11条)

・在外教育施設における
教育の内容及び方法の
充実強化(法第10条)

（担当：総合教育政策局国際教育課）

グローバル人材の育成

国内と同等の教育環境整備とともに、在外ならではの特色化・多様化を推進するための支援の充実

２．在外教育施設ならではの教育・方法の充実強化

▽スクールカウンセラー派遣（R1～） ／派遣教師の安全対策（H22～）等

（３）教育推進体制の整備

☞ 在外教育施設における１人１台端末の計画的な更新・整備及びICT支援員の配置

▽教材整備費（S42～）／通信教育事業費補助（S47～） 等
在外教育施設における教育環境整備

（２）教育環境の改善

◆派遣教師の選考・研修（H1～）／校長研究協議会の実施（H8～）／派遣教員事務処理（S56～）

・在外教育施設の教職員
に対する研修の充実等
(法第9条)

・在外教育施設の教職員
の確保(法第8条)

法律を踏まえた対応

③在外教育施設ならではの教育の充実

☞ 少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、免許外指導の縮小、特別支援教育の充実、日本語指導の充実、
多様な課題に対応するための適正な教員配置の促進
在勤手当等システム改修

派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤手当等、都道府県等に対し、教師派遣に
係る経費を交付

（１）派遣教師数の改善 18,311百万円（570百万円増）
◆在外教育施設教員派遣事業等（S53～）

１．国内同等の学びを確保するための教育環境の改善

基本方針

１ 在留邦人の子の教育を受ける機会の確保に万全を期すること
２ 在外教育施設における教育環境と国内の学校における教育環境が同等の水準となることが確保されることを旨とすること
３ 在留邦人の子の異なる文化を尊重する態度の涵養と我が国に対する諸外国の理解の増進が図られるようにすること

【在外教育施設における教育の振興に関する法律（令和4年法律第73号）に基づく総合的な施策の推進】

在外教育施設の戦略的な機能の強化

理念