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04-2 令和７年度予算概算要求主要事項 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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背景・課題
外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業
※（２）②（以下点線部）を実施する団体には補助率加算 【最大３分の２】
件数: ６０件（前年度 ４７件）
市町村向け間接補助分
特別交付税措置
・都道府県・政令指定都市に対する
地域日本語教育の総合的な体制
づくり推進事業による支援の実施
アウトプット（活動目標）
短期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業による各地
域での日本語教育支援体制の
整備
都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等を開催する。
中期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業による日本
語教育の機会提供に係る関係
機関との連携の強化
３．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化 【委託】 ３３百万円（前年度 ３３百万円）
市町村が都道府県等の関係機関と連携して行う日本語教育等の取組への支援
（３）都道府県等を通じた市町村への支援
（１）広域での総合的な体制づくり
取組例:
域内の地方公共団体や関係機関と連携して行う、広域での日本語教育の体制づくりの推進
・域内の市町村との連携による
①日本語教育推進施策の協議を行う 「総合調整会議」設置
日本語教育実施体制の検討
②地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置
・オンラインによる広域の日本語
③日本語教室への指導・助言を行う 「地域日本語教育コーディネーター」配置
教育実施体制の検討
（２）地域の日本語教育水準の維持向上
① 域内へのノウハウ等の普及・啓発のための日本語教育の実施（ICTの活用、教材作成、研修等を含む）
②「生活」に関する日本語教育プログラムの提供（以下を含むもの）を目的とした取組の開発・試行
ⅰ「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を参照した質の高い日本語教育
ⅱ「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示すレベル(B1）・時間数(350h以上)に応じた体系的な日本語教育
補助率:２分の１
対象:都道府県・政令指定都市
１．企画評価会議の実施 ６百万円（前年度 ６百万円）
２．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進 【補助】 ５８１百万円（前年度 ４５５百万円）
未回答
①配置している、
76.1%(51自治体）
出典:「都道府県・政令指定都市日本語教育担当者
連絡会議」調査票集計結果（文化庁、令和5年10月）
10.4%(7自治体）
②今後、配置する予定
10.4%(7自治体）3.0%(2自治体)
③配置していない
連携・協力
地域B
日本語
教室
日本語
教室
日本語
教室
地域日本語教育
コーディネーター
日本語
教室
地域日本語教育
コーディネーター
・・・
・・・
（担当:総合教育政策局日本語教育課）
・地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業による日本語教育環境の醸成と
外国人との共生社会に対する意識の向上
⾧期アウトカム（成果目標）
日本語教育機関、大学、企業等の関係機関・団体等
総括
コーディネーター
総合調整会議
（地域国際化協会）
都道府県・
政令指定都市
地域A
▼ 地域日本語教育の環境強化のための
総合的な体制づくり イメージ図
※ 令和６年４月に「生活」に関する教育を行う機関も対象とした「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行
事業内容
620百万円
495百万円）
都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
① 令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2年にはそれに基づく国の基本方針が閣議決定された。また、「外国
人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、日本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改革の基
本方針2024」及び「成⾧戦略等のフォローアップ」に「生活日本語のモデルカリキ ュラムを活用した地域の日本語教育や（中略）体制整
備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組む」といった地域の日本語教育の体制づくりが位置付けられている。
② 都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や日本語教育の機会提供が進む中、必要な専門人材（日本語教
師、学習支援者）の不足や、学習者のニーズに対応した質の高い日本語教育の実施が十分でないなどの課題がある。
③ 文化審議会国語分科会では、令和３年度に「日本語教育の参照枠」を策定し、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」
（令和４年11月）では、今後の地方公共団体等における日本語教育の方向性や、言語を使ってできることを提示する「生活Can do」
の概念が示された。これらの体系的な日本語教育を地域に普及することによる教育の質の維持向上が求められている。
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外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業
※（２）②（以下点線部）を実施する団体には補助率加算 【最大３分の２】
件数: ６０件（前年度 ４７件）
市町村向け間接補助分
特別交付税措置
・都道府県・政令指定都市に対する
地域日本語教育の総合的な体制
づくり推進事業による支援の実施
アウトプット（活動目標）
短期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業による各地
域での日本語教育支援体制の
整備
都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等を開催する。
中期アウトカム（成果目標）
・地域日本語教育の総合的な
体制づくり推進事業による日本
語教育の機会提供に係る関係
機関との連携の強化
３．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化 【委託】 ３３百万円（前年度 ３３百万円）
市町村が都道府県等の関係機関と連携して行う日本語教育等の取組への支援
（３）都道府県等を通じた市町村への支援
（１）広域での総合的な体制づくり
取組例:
域内の地方公共団体や関係機関と連携して行う、広域での日本語教育の体制づくりの推進
・域内の市町村との連携による
①日本語教育推進施策の協議を行う 「総合調整会議」設置
日本語教育実施体制の検討
②地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」配置
・オンラインによる広域の日本語
③日本語教室への指導・助言を行う 「地域日本語教育コーディネーター」配置
教育実施体制の検討
（２）地域の日本語教育水準の維持向上
① 域内へのノウハウ等の普及・啓発のための日本語教育の実施（ICTの活用、教材作成、研修等を含む）
②「生活」に関する日本語教育プログラムの提供（以下を含むもの）を目的とした取組の開発・試行
ⅰ「日本語教育の参照枠」に基づく「生活Can do」を参照した質の高い日本語教育
ⅱ「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示すレベル(B1）・時間数(350h以上)に応じた体系的な日本語教育
補助率:２分の１
対象:都道府県・政令指定都市
１．企画評価会議の実施 ６百万円（前年度 ６百万円）
２．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進 【補助】 ５８１百万円（前年度 ４５５百万円）
未回答
①配置している、
76.1%(51自治体）
出典:「都道府県・政令指定都市日本語教育担当者
連絡会議」調査票集計結果（文化庁、令和5年10月）
10.4%(7自治体）
②今後、配置する予定
10.4%(7自治体）3.0%(2自治体)
③配置していない
連携・協力
地域B
日本語
教室
日本語
教室
日本語
教室
地域日本語教育
コーディネーター
日本語
教室
地域日本語教育
コーディネーター
・・・
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（担当:総合教育政策局日本語教育課）
・地域日本語教育の総合的な体制づくり
推進事業による日本語教育環境の醸成と
外国人との共生社会に対する意識の向上
⾧期アウトカム（成果目標）
日本語教育機関、大学、企業等の関係機関・団体等
総括
コーディネーター
総合調整会議
（地域国際化協会）
都道府県・
政令指定都市
地域A
▼ 地域日本語教育の環境強化のための
総合的な体制づくり イメージ図
※ 令和６年４月に「生活」に関する教育を行う機関も対象とした「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が施行
事業内容
620百万円
495百万円）
都道府県・政令指定都市におけるコーディネーターの配置状況
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
① 令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2年にはそれに基づく国の基本方針が閣議決定された。また、「外国
人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、日本語教育が重点事項として位置付けられている。さらに、「経済財政運営と改革の基
本方針2024」及び「成⾧戦略等のフォローアップ」に「生活日本語のモデルカリキ ュラムを活用した地域の日本語教育や（中略）体制整
備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組む」といった地域の日本語教育の体制づくりが位置付けられている。
② 都道府県・政令指定都市対象の調査によるとコーディネーターの配置や日本語教育の機会提供が進む中、必要な専門人材（日本語教
師、学習支援者）の不足や、学習者のニーズに対応した質の高い日本語教育の実施が十分でないなどの課題がある。
③ 文化審議会国語分科会では、令和３年度に「日本語教育の参照枠」を策定し、「地域における日本語教育の在り方について（報告）」
（令和４年11月）では、今後の地方公共団体等における日本語教育の方向性や、言語を使ってできることを提示する「生活Can do」
の概念が示された。これらの体系的な日本語教育を地域に普及することによる教育の質の維持向上が求められている。
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