（２）認定日本語教育機関活用促進事業
（
令和７年度要求額

１．趣

新

規 ）

３５１，６１２千円

旨

我が国に在留する外国人の急激な増加や日本語学習のニーズ多様化を背景に、日本語教
育の環境整備が喫緊の課題となっていることを踏まえ、「日本語教育の適正かつ確実な実施
を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和５年法律第 41 号。以下「日本
語教育機関認定法」という。）により、一定の要件を満たす日本語教育機関を認定する制度
が創設された。
日本語教育機関認定法に基づいて認定を受けた認定日本語教育機関を活用し、多様なニ
ーズに応じた質の高い日本語教育が提供されるようにするため、認定日本語教育機関を中
核とした企業等との連携体制を構築し、外国人材の輩出と教育投資の促進の好循環モデル
を創出する。

２．事業内容
企業等が求める日本語能力を身に付けた外国人材の輩出と教育投資の促進の好循環モデ
ル創出に向けて、全体統括機関がコーディネートを行い、認定日本語教育機関を中核とし
た企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、質の高い日本語教育の提供や
日本語教員の給与水準の改善等を自律的に実現するためのスキームを確立する。

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