（１）外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育
推進事業
（前 年 度 予 算 額
令和７年度要求額

１．趣

４９４，５４８千円）
６２０，４９８千円

旨

この事業は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、「生活者
としての外国人」が必要な日本語能力を身に付けられるよう、日本語学習機会の確保を図る
ことを目的とし、地方公共団体が自らの日本語教育環境の強化に向け、関係機関等と有機的
に連携して行う総合的な体制づくり等の事業に要する経費の一部を補助するものである。

２．事業内容
（１）企画評価会議の実施

5,956 千円（5,932 千円）

地方公共団体が応募するプログラムの選考を行うとともに、採択となった地方公共
団体が行う事業に対する指導助言を行う。
（２）地域日本語教育の総合的な体制づくりへの支援

581,315 千円（455,389 千円）

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和６年度改訂）、「日本語
教育の推進に関する法律」（令和元年法律第 48 号。以下「日本語教育推進法」とい
う。）、及び「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための
基本的な方針」（令和２年６月 23 日閣議決定。以下「日本語教育の基本方針」とい
う。）を踏まえ、全国的な日本語教育の更なる推進に向け、以下に掲げる地域におけ
る日本語教育の総合的な体制づくり、及び日本語教育事業に対する補助を行う。
① 広域での総合的な体制づくり
都道府県・政令指定都市が、関係機関と連携して行う地域日本語教育の環境を強
化するための体制づくりの支援。
・都道府県・政令指定都市が、域内の市町村と連携し日本語教育を行き渡らせる
ための体制づくりのための取組（域内の計画策定や関係機関との連絡調整、各
地域への指導助言等を行い域内の司令塔機能を担う「総括コーディネータ
ー」、及び地域内の日本語教室への指導・助言を行う「地域日本語教育コーデ
ィネーター」の配置、日本語教育施策の協議、総合調整を行う有識者会議（総
合調整会議）の設置、オンラインによる広域の日本語教育実施体制の構築等）
に対し、その推進を図る観点から、補助を行う（補助率：1/2 を上限）。

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