よむ、つかう、まなぶ。
04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
35
概
要 :
下記①~⑥のメニューを組み合わせて実施する自治体の取組
を総合的に支援する補助事業
(担当:総合教育政策局地域学習推進課)
キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等
に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインター
ンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推
進し、地元に就職し地域を担う人材を育成。
自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など宿泊を
伴う様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間
性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの
役割を意識させるなど一人一人のキャリア発達を促進。
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中
退者等を対象に、地域資源を活用しながら、高等学校
卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び
学習支援等を実施する自治体の取組を支援。
キャリアプランニング推進事業
6 地域を担う人材育成のための
11百万円(8百万円)
5 健全育成のための体験活動推進事業
346百万円(329百万円)
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
122百万円(99百万円)
地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業
3
各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる
(都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3)
国 1/3、都道府県等 1/3、市区町村 1/3
地域全体で子供たちの成長を支える
社会の実現
9百万円(9百万円)
4
家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習
機会や情報の提供に加え、個別の支援が必要な家庭
に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するための
チーム員等に対する研修の強化について支援。
地域における家庭教育支援基盤構築事業
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的
に推進する自治体の取組を支援。地域と学校の連携・
協働による学校運営、地域住民が参画した学習支援・
体験活動や働き方改革に資する取組など多様な活動
を推進。
2
率 :
81百万円(70百万円)
地域と学校の連携・協働体制構築事業
助
件 数 ・ 単 価 :
補
7,624百万円(7,050百万円)
1
業
学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的
に子供を取り巻く課題を解決できる環境の醸成
対 象 (交 付先 ) : 都道府県・政令市・中核市(以下「都道府県等」)
事
●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築
●地域の多様な関係者の参画による地域の特色を
生かした教育活動の充実
事業内容
背景
・
課題
8,308百万円
7,637百万円)
➤ 少子高齢化、地域のつながりの希薄化等により、子供を取り巻く地域力が衰退している。また、学校における働き方改革への対応、いじめ・不登校対
策、放課後児童対策、児童虐待の増加等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界
が生じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現する必要がある。
➤ 自治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な支援を実施する。
学校を核とした地域力強化プラン
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
概
要 :
下記①~⑥のメニューを組み合わせて実施する自治体の取組
を総合的に支援する補助事業
(担当:総合教育政策局地域学習推進課)
キャリアプランニングスーパーバイザーを都道府県等
に配置し、地元企業等と連携した職場体験やインター
ンシップ及び地元への愛着を深めるキャリア教育を推
進し、地元に就職し地域を担う人材を育成。
自然体験、農山漁村体験、文化芸術体験など宿泊を
伴う様々な体験活動を通じて、児童生徒の豊かな人間
性や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの
役割を意識させるなど一人一人のキャリア発達を促進。
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中
退者等を対象に、地域資源を活用しながら、高等学校
卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び
学習支援等を実施する自治体の取組を支援。
キャリアプランニング推進事業
6 地域を担う人材育成のための
11百万円(8百万円)
5 健全育成のための体験活動推進事業
346百万円(329百万円)
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
122百万円(99百万円)
地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業
3
各メニューによって補助対象となる件数・単価は異なる
(都道府県等が直接実施する場合、都道府県等 2/3)
国 1/3、都道府県等 1/3、市区町村 1/3
地域全体で子供たちの成長を支える
社会の実現
9百万円(9百万円)
4
家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習
機会や情報の提供に加え、個別の支援が必要な家庭
に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するための
チーム員等に対する研修の強化について支援。
地域における家庭教育支援基盤構築事業
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的
に推進する自治体の取組を支援。地域と学校の連携・
協働による学校運営、地域住民が参画した学習支援・
体験活動や働き方改革に資する取組など多様な活動
を推進。
2
率 :
81百万円(70百万円)
地域と学校の連携・協働体制構築事業
助
件 数 ・ 単 価 :
補
7,624百万円(7,050百万円)
1
業
学校と地域が連携・協働して、自立的・継続的
に子供を取り巻く課題を解決できる環境の醸成
対 象 (交 付先 ) : 都道府県・政令市・中核市(以下「都道府県等」)
事
●学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築
●地域の多様な関係者の参画による地域の特色を
生かした教育活動の充実
事業内容
背景
・
課題
8,308百万円
7,637百万円)
➤ 少子高齢化、地域のつながりの希薄化等により、子供を取り巻く地域力が衰退している。また、学校における働き方改革への対応、いじめ・不登校対
策、放課後児童対策、児童虐待の増加等、学校や家庭が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域それぞれだけでの対応では限界
が生じている。
➤ 学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える社会を実現する必要がある。
➤ 自治体が、それぞれの課題やニーズに応じた効果的な取組を実施できるよう、複数の事業を組み合わせた総合的な支援を実施する。
学校を核とした地域力強化プラン
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額