（１）リカレント教育エコシステム構築支援事業
（ 新
令和７年度要求額

１．趣

規 ）

２，５７０，４１８千円

旨

我が国では、少子化により労働人口が減少する中、労働生産性の向上は国家的課題である。
日本企業のＯＪＴ以外の人材投資（対ＧＤＰ比）は先進国と比較して最も低く、さらに、社
外学習・自己啓発を行っていない個人の割合は諸外国と比べて著しく高く、労働生産性は
OECD 諸国の中でも最下位レベルである。また地方では、人材（育成）不足や若者の都市部
への移住など、地域産業の担い手が今後さらに不足していくことが見込まれており、リカレ
ント教育やリスキリングにより人材の育成を図ることが必要である。
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実
行計画 2024 改訂版」や「統合イノベーション戦略 2024」などを踏まえ、地域の産学官連携
プラットフォームを活用し、経営者等を対象としたリカレント教育プログラムの実施や、企
業成長や労働移動につながるリカレント教育プログラムを産学協働体制で開発するなど、
産学官が連携して持続的にリカレント教育を推進することが求められている。
産学官の連携により、①企業等は生産性の向上等企業成長を図り、人材投資を促進し、②
個人は学びが人事上処遇に反映され、働きながら学びの成果を実感でき、③大学等は企業や
個人の期待に応える教育プログラムを提供し地域に貢献するとともに、自ら財源を確保す
るなどの効果が期待できる。このように、日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学
等が地域や産業界と連携・協働して、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえ
たリカレント教育プログラムを開発するとともに、リカレント教育による産学官連携プラ
ットフォームや、産学連携の協働体制を構築する取り組みを促進し、産業界・個人・大学等
によるリカレント教育エコシステムの構築を推進する。

２．事業内容
（１）産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援

1,249,175 千円

産官学金の関係機関で構成される「リカレント教育プラットフォーム」を構築した上
で、地域の産業構造を踏まえた人材育成に関する課題を整理し、その解決に向け、域内
の大学等が行うリカレント教育とのマッチングを図る。さらに、経営者層をはじめとす
る企業側の意識改革や従業員の学び直しに関する環境整備促進も見据えた、地域単位
でのリカレント教育を継続的に支援していくことで、行政とも連携した大学でしか育
成できない能力・スキルについて認識を深め、企業等の人材育成戦略に大学等での学び
を位置付けていく取組を推進していく。
企業等を中心に、大学等を活用したリカレント教育に対する企業側の評価方法の方

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