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04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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2,570百万円
企業成⾧や労働移動につながる教育プログラムを産学協働体制で開発するとともに、産学官連携で地域の
リ・スキリングのプラットフォームを構築する。
Ⅲ.三位一体の労働市場改革の早期実行
(3)③リ・スキリングのプラットフォームの構築
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版 (令和6年6月21日閣議決定)
イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカ
レント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速する。
3(4)科学技術の振興・イノベーションの促進
地域の産学官のプラットフォームを活用したリ・スキリングの対象に経営者を追加し、2029年までに、約
5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。大学と業界が連携して、最先端の知識や戦略的思考を身に付
けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、約3,000人が参加することを目指す。
1(2)三位一体の労働市場改革
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024(令和6年6月21日閣議決定)
令和7年度要求・要望額(新規)
産業界・企業等
【補助金】
【事業スキーム】
・プラットフォーム等構築経費、コーディネーター等の人件費、外部講師等への謝金等
支援内容
・産学官等のプラットフォームや協働体制を構築し、リカレント教育を
実施するために組織再編等を実施する大学等
支援対象
①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援
(5千万 × 25か所)【5年間】
②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援
(5千万 × 18か所)【5年間】
支援メニュー(補助金)
大学等
文部科学省
地方公共団体
伴走支援
民間事業者等
【委託費】
・日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携・協働して、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニー
ズを踏まえたリカレント教育プログラムを開発し、リカレント教育による産学官連携プラットフォームや、産学連携の協働体制の構築を促進し、
産業界・個人・大学等によるリカレント教育エコシステムの構築を推進
事業内容
地域が少子高齢化社会を乗り越え持続的に発展するためには、地域の人材ニーズを踏ま
えた人材育成と併せて、経営者等へのリ・スキリングを実施するなど、産学官連携による地
域のリカレント教育プラットフォームの構築し、地方創生人材の輩出を強化
※経団連産学協議会2022年報告/世界経済フォーラム「仕事の未来2020」
※これらの能力は職業上も活用可能性が高く、大学等での育成が期待される高度なリ・スキリングであり、リカレント教育の
一部と捉える。
VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・
能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等※であり、リカレント教育を大学等の責務とし
て行う必要
※仕事関連の成人学習参加率が高い国ほど、労働生産性が高い傾向にあるが、我が国では企業のOJT以外の人材投
資は諸外国と比べて低い。さらに社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合が諸外国よりも高い。
労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント
教育に取り組むことが不可欠
背景・課題
リカレント教育エコシステム構築支援事業
2,570百万円
企業成⾧や労働移動につながる教育プログラムを産学協働体制で開発するとともに、産学官連携で地域の
リ・スキリングのプラットフォームを構築する。
Ⅲ.三位一体の労働市場改革の早期実行
(3)③リ・スキリングのプラットフォームの構築
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版 (令和6年6月21日閣議決定)
イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカ
レント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速する。
3(4)科学技術の振興・イノベーションの促進
地域の産学官のプラットフォームを活用したリ・スキリングの対象に経営者を追加し、2029年までに、約
5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。大学と業界が連携して、最先端の知識や戦略的思考を身に付
けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、約3,000人が参加することを目指す。
1(2)三位一体の労働市場改革
経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024(令和6年6月21日閣議決定)
令和7年度要求・要望額(新規)
産業界・企業等
【補助金】
【事業スキーム】
・プラットフォーム等構築経費、コーディネーター等の人件費、外部講師等への謝金等
支援内容
・産学官等のプラットフォームや協働体制を構築し、リカレント教育を
実施するために組織再編等を実施する大学等
支援対象
①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援
(5千万 × 25か所)【5年間】
②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援
(5千万 × 18か所)【5年間】
支援メニュー(補助金)
大学等
文部科学省
地方公共団体
伴走支援
民間事業者等
【委託費】
・日本社会、地域社会の持続的発展に向けて、大学等が地域や産業界と連携・協働して、経営者を含む地域や産業界の人材育成ニー
ズを踏まえたリカレント教育プログラムを開発し、リカレント教育による産学官連携プラットフォームや、産学連携の協働体制の構築を促進し、
産業界・個人・大学等によるリカレント教育エコシステムの構築を推進
事業内容
地域が少子高齢化社会を乗り越え持続的に発展するためには、地域の人材ニーズを踏ま
えた人材育成と併せて、経営者等へのリ・スキリングを実施するなど、産学官連携による地
域のリカレント教育プラットフォームの構築し、地方創生人材の輩出を強化
※経団連産学協議会2022年報告/世界経済フォーラム「仕事の未来2020」
※これらの能力は職業上も活用可能性が高く、大学等での育成が期待される高度なリ・スキリングであり、リカレント教育の
一部と捉える。
VUCAの時代にあって真に必要とされるスキルは、資格や検定ではなく「分野横断的知識・
能力」「理論と実践の融合」「分析的思考」等※であり、リカレント教育を大学等の責務とし
て行う必要
※仕事関連の成人学習参加率が高い国ほど、労働生産性が高い傾向にあるが、我が国では企業のOJT以外の人材投
資は諸外国と比べて低い。さらに社外学習・自己啓発を行っていない個人の割合が諸外国よりも高い。
労働人口の減少は不可避である中、労働生産性の向上は国家的課題であり、リカレント
教育に取り組むことが不可欠
背景・課題
リカレント教育エコシステム構築支援事業