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04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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事業
概要
• 各職業分野ごとに職業専門人材が学び直しにより最新
知識・技能を身に着けることが可能となるプログラムについ
てモデル開発 ⇒ 8分野×2か所=16か所
アウトプット(活動目標)
担当:総合教育政策局生涯学習推進課
誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要とな
る学びを受けられる機会の充実を図る。
インパクト(国民・社会への影響)、目指すべき姿
事業期間:令和5年度~令和7年度
件数・単価:1か所×28百万円
リカレント教育関連の動向や各職業分野に関する最新知識・技能
等に関する情報収集、プログラム開発受託団体への提案等。
各取組の進捗管理および連絡調整を実施。
各取組の事業成果を体系的にまとめ、普及・定着方策を検討。
分野横断連絡調整会議の実施
事業期間:令和5年度~令和7年度
件数・単価:16分野×23百万円
上記取組をモデルとし、その効果の検証・成果について普及・展開。
作成したプログラムについて業界団体等を通じて情報提供を行い、
各企業や団体から専修学校でのリカレント教育講座等が安定的・
持続的に活用されるよう体制を構築。
開発したモデルを全国の専修学校が活用し、各
学校においてリカレント教育講座を開講
アウトカム(成果目標)
・企業や団体等からの推薦により、安心して学び直しに取り組むことが可能に。
(例)自動車整備 × 電気自動車等のクリーン技術、建築 × ゼロ・エネルギー住宅など
・各職業分野において、進歩著しい知識・技術のアップデートによる個人の資質の向上。
企業・団体
(数値については文部科学省「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」調査結果より)
【参考】Off-JTを実施するうえでの課題
・・・身に着けさせるべき知識・スキルの特定:32.5%
<企業・業界団体のリカレント教育に関する課題>
業界ニーズを具体的な知識や技能に落とし込み、
それに見合った学習内容を提供するのが困難
各職業分野(専修学校の教育内容8分野)において、専修学校
と企業・業界団体等との連携により、最新の知識・技能を習得す
ることができるリカレント教育プログラムを作成。
専門職業人材の最新知識・技能アップデートプログラムの開発
事業メニュー
行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。
要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を
業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必
スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企
• 企業の研修・学び直し等において専修学校が提供
する講座を積極的に活用することにより、受講者を
安定的に確保
受講者(専門職業人材)
402百万円)
402百万円
専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・
<企業・業界団体との連携によって解決されること>
協働によりリカレント教育プログラムを開発・提供
それぞれの強みを生かし、課題を解決
専修学校
<専修学校との連携によって解決されること>
• 専修学校が持つ、受講者のレベルやスキルに
応じた教育や学習成果等の評価等に関する
ノウハウの提供
【参考】リカレント講座の実施に際しての課題
・・・社会人等の生徒数の確保: 28.5%
<専修学校のリカレント教育に関する課題>
リカレント講座を開講しても受講者が集まらな
い等、事業として成立するか見通すことが困難
事業イメージ
○ 社会の変化が激しく、かつて専門学校で学んだ知識・技能だけで
はその変化に対応することは困難。
背景
○ 企業では社員に対し必ずしも十分な学び直しの時間を確保する
・
背景・
ことはできていない。
課題 ○ 教育未来創造会議の提言、骨太の方針等においてもリカレント
課題
教育の推進が求められているところ。
専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育
令和7年度要求・要望額
(リ・スキリング)推進事業
(前年度予算額
事業
概要
• 各職業分野ごとに職業専門人材が学び直しにより最新
知識・技能を身に着けることが可能となるプログラムについ
てモデル開発 ⇒ 8分野×2か所=16か所
アウトプット(活動目標)
担当:総合教育政策局生涯学習推進課
誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要とな
る学びを受けられる機会の充実を図る。
インパクト(国民・社会への影響)、目指すべき姿
事業期間:令和5年度~令和7年度
件数・単価:1か所×28百万円
リカレント教育関連の動向や各職業分野に関する最新知識・技能
等に関する情報収集、プログラム開発受託団体への提案等。
各取組の進捗管理および連絡調整を実施。
各取組の事業成果を体系的にまとめ、普及・定着方策を検討。
分野横断連絡調整会議の実施
事業期間:令和5年度~令和7年度
件数・単価:16分野×23百万円
上記取組をモデルとし、その効果の検証・成果について普及・展開。
作成したプログラムについて業界団体等を通じて情報提供を行い、
各企業や団体から専修学校でのリカレント教育講座等が安定的・
持続的に活用されるよう体制を構築。
開発したモデルを全国の専修学校が活用し、各
学校においてリカレント教育講座を開講
アウトカム(成果目標)
・企業や団体等からの推薦により、安心して学び直しに取り組むことが可能に。
(例)自動車整備 × 電気自動車等のクリーン技術、建築 × ゼロ・エネルギー住宅など
・各職業分野において、進歩著しい知識・技術のアップデートによる個人の資質の向上。
企業・団体
(数値については文部科学省「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」調査結果より)
【参考】Off-JTを実施するうえでの課題
・・・身に着けさせるべき知識・スキルの特定:32.5%
<企業・業界団体のリカレント教育に関する課題>
業界ニーズを具体的な知識や技能に落とし込み、
それに見合った学習内容を提供するのが困難
各職業分野(専修学校の教育内容8分野)において、専修学校
と企業・業界団体等との連携により、最新の知識・技能を習得す
ることができるリカレント教育プログラムを作成。
専門職業人材の最新知識・技能アップデートプログラムの開発
事業メニュー
行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。
要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を
業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必
スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企
• 企業の研修・学び直し等において専修学校が提供
する講座を積極的に活用することにより、受講者を
安定的に確保
受講者(専門職業人材)
402百万円)
402百万円
専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・
<企業・業界団体との連携によって解決されること>
協働によりリカレント教育プログラムを開発・提供
それぞれの強みを生かし、課題を解決
専修学校
<専修学校との連携によって解決されること>
• 専修学校が持つ、受講者のレベルやスキルに
応じた教育や学習成果等の評価等に関する
ノウハウの提供
【参考】リカレント講座の実施に際しての課題
・・・社会人等の生徒数の確保: 28.5%
<専修学校のリカレント教育に関する課題>
リカレント講座を開講しても受講者が集まらな
い等、事業として成立するか見通すことが困難
事業イメージ
○ 社会の変化が激しく、かつて専門学校で学んだ知識・技能だけで
はその変化に対応することは困難。
背景
○ 企業では社員に対し必ずしも十分な学び直しの時間を確保する
・
背景・
ことはできていない。
課題 ○ 教育未来創造会議の提言、骨太の方針等においてもリカレント
課題
教育の推進が求められているところ。
専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育
令和7年度要求・要望額
(リ・スキリング)推進事業
(前年度予算額