48

321百万円
295百万円）

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

小学校新１年生向けリーフレットの作成・配布、動画コンテンツ作成 等

【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成15年度事業開始】

学校安全教室の講師となる教職員等に対する講習会
（生活安全教室、交通安全教室、災害安全教室等）

学校安全に係る専門性の向上支援

学校安全のモデル的取組に関する実態調査

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（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）

● 学校安全の推進に関する計画に係る調査研究：学校安全の推進を図るための家庭・地域・関係機関等との連携・協働体制や校内体制の整備について事例を収
集し、地域特性等を踏まえたパターン別で整理し、展開する。また、法律上の義務である学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しの好事例も収集・展開する。

事故防止・各学校の取組改善

●重大事故減少

●死亡事故ゼロ

●安全に関する
資質・能力育成

政策提言

進捗管理

学校安全の
推進に関する
有識者会議

③データ活用・学校安全の「見える化」等による

組織的安全教育・管理の
充実、質向上

②家庭、地域、関係機関等との連携・協働、
校内組織の充実、モデル事業実施等による

安全教育の質確保

③学校安全の推進に関する調査研究（40百万円（前年度 55百万円））【委託事業、民間企業対象】

【委託事業、民間企業等対象、令和７年度新規事業】

【委託事業、民間企業等対象、令和４年度事業開始】

【委託事業、都道府県・指定都市教育委員会対象、平成24年度事業開始】

セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた組織的な
学校安全推進体制の構築

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②学校安全総合支援事業（239百万円（前年度 211百万円））

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①教職員研修の実施による

＜目指す姿＞
●全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること
●学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること
●学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について、障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること
＜推進方針＞
①学校安全に関する組織的取組の推進 ②家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進
③学校における安全に関する教育の充実 ④学校における安全管理の取組の充実
⑤学校安全の推進方策に関する横断的な事項等

①学校安全教室の推進（42百万円（前年度 29百万円））

事業内容

（令和4年3月25日閣議決定）

第３次学校安全の推進に
関する計画

（昭和33年法律第56号）

学校保健安全法

目標・方針

学校教育活動中や登下校中における事件・事故、地震をはじめとする自然災害等、子供たちを取り巻く学校安全上の課題が複雑化・多様化する中で、
児童生徒等が生き生きと活動し、安全で安心な社会づくりに貢献できるようにするために、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の充実
が不可欠。

現状・課題

学校安全推進事業