（４）女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
（前 年 度 予 算 額
令和７年度要求額

１．趣

１９，３４２千円）
２４，０１９千円

旨

男女共同参画は、日本政府の重要かつ確固たる方針であり、国際社会で共有されている規
範である。我が国では、少子高齢化、Society5.0 の実現を見据える中、女性活躍の推進は
社会・経済の持続可能な発展のために重要である。
令和２年 12 月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では、社会の多様性と
活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保
する観点から、指導的地位への女性の参画の拡大が極めて重要とされ、「2030 年代には、
誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないよう
な社会となることを目指す」ことや、「そのための通過点として、2020 年代の可能な限り
早期に指導的地位に占める女性の割合が 30％程度となるよう目指して取組を進める」こと
が新しい目標として掲げられている。
また「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（女性版骨太の方針 2024）」においては、
これらの目標を達成するため、政府全体として強力に取組を進めることとしており、「自分
らしい生き方を実現していくキャリア発達を促すため、社会で活躍する女性による講演な
どの機会も含め、各学校段階を通じたキャリア教育を促進する。」ことや、「未就学児がジ
ェンダーバイアスにより自分の可能性を狭めてしまわないよう、幼児期の教育現場等にお
ける固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に
資する方策について調査研究を行う。」こととされている。
これらを踏まえ、女性の多様なチャレンジを支援する教育プログラムの全国的な普及・充
実のため、これまで開発した教育プログラムや先進的な取組事例を全国の大学・女性教育団
体、企業等へ紹介するとともに、今後の女性のキャリア形成支援のあり方を議論する全国シ
ンポジウムを開催する。また、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無
意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消に資する方策について令和６年度に実
施した調査研究の成果を踏まえ、未就学児の教育現場で活用できる教育プログラム開発と
保護者向けの啓発資料を作成する。さらに、大学の教員養成課程における男女共同参画学習
の充実のため、教職科目（大学が独自に設定する科目等）における関連科目の現状について
調査研究を行う。

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