（１）学校を核とした地域力強化プラン

１．趣

（前 年 度 予 算 額

７，６３７，０２１千円）

令和７年度要求額

８，３０７，８４３千円

旨

少子高齢化の進展、地域のつながりの希薄化、学校規模の小規模化や学校統廃合の進行等
を背景に、子供たちを取り巻く地域の教育力が衰退している。また、学校における働き方改
革、いじめ・不登校対策、放課後児童対策、児童虐待の増加等、学校や家庭における子供を
取り巻く課題も複雑化・困難化している。
学校・家庭・地域が個別にこうした課題を解決していくことはもはや困難な状況であり、
学校のみならず、家庭や地域住民等が相互に連携・協働して課題解決に取り組み、地域全体
で子供たちの成長を支えることが必要不可欠なものとなっている。
そのため、本事業では、地域住民等の参画や地域の特色を生かした多様な教育活動の実施
を支援することにより、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく社会の実現を
目指し、学校を核とした地域の活性化に繋げる。

２．事業内容
（１）地域と学校の連携・協働体制構築事業

7,623,899 千円（7,050,000 千円）

各地方自治体における、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入及び
充実に向けた取組と、地域住民等の参画による学校における働き方改革に資する取組
や多様な学習支援・体験活動等をはじめとした地域学校協働活動とを一体的に支援す
る。
これにより、地域と学校の連携・協働を進め、自立的・継続的に課題解決が図られる
地域づくりを実現する。
（２）地域における家庭教育支援基盤構築事業

80,934 千円（69,900 千円）

家庭教育支援チームの組織化による保護者への学習機会や情報の提供に加え、個別
の支援が必要な家庭に寄り添った相談対応の実施や、それに対応するためのチーム員
等に対する研修の強化への支援などを通じて、地域における家庭教育支援の取組を後
押しする。

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