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• 事業における連携企業数
• プログラムの社会人受講者・修了者数
• プログラムと連携した企業数:計50以上

アウトプット（活動目標）

• 連携企業の事業満足度 100％
• 価値創造プログラムを実施する大学数の増加
• 創造力を重視する企業の増加
• 修了生の新規事業立ち上げの貢献など

アウトカム（成果目標）

 令和６年度までに２拠点で開発・実施したプログラムについて、創造的発想をビジネスにつな
ぐ価値創造人材育成プログラムとして、企業や他大学等と連携しながら展開・改良するととも
に、修了生を含めたネットワークの強化及び活動活性化を図り、自走に向けた最終調整を行
う。
 来年度以降のプログラム自走に向けて、実施したプログラム内容の評価方法、持続的なプロ
グラム点検・改善のプロセス、評価に基づく適切な受講料設定を行い、持続的運営体制を確
立する。
 プログラムの全国普及に向けたイベント開催やオンライン配信・企業向け研修プログラム等への
応用などを通じた横展開を図る。

令和7年度に実施する内容

【令和3年度】 プログラムの開発（東京工業大学、京都大学）
【令和4年度】 プログラムの実施、企業における活用開始
【令和5年度】 プログラムの実施・改良、企業と連携した活用促進、自走化の準備
【令和6年度】 企業や他大学等との連携を通じたプログラム展開、拠点構築準備
【令和7年度】 拠点の持続的運営体制の構築完成、令和7年度に事業終了

事業実施計画

 VUCAの時代において、変化に対応し、不断に能力を向上させていくことが重要。
 教育未来創造会議等の政府会議や経団連をはじめとした産業界から、新規事業の創出がで
きる、スタートアップにも貢献できる人材が強く求められている。
 その中で、創造性を発揮して付加価値を生み出す価値創造人材の育成が重要で、AIでは代
替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力などを身につけさせることが重要。
 ついては、大学に対する支援を通じて、企業・社会に対して価値創造ができる人材の継続的
な供給を行うとともに、そのノウハウを他の教育機関等に展開する拠点を構築する。

事業を実施する背景・概要

政府文書等における提言

令和７年度要求・要望額
（前年度予算額

76百万円
76百万円）

本事業が養成する人材

東京工業大学・京都大学

支援大学

（総合教育政策局生涯学習推進課）

• 既存の価値観や枠組みに捕らわれない創造力のある人材育
成の強化
• 付加価値を高めた商品開発や新しい社会の在り方の創出
• 生産性の向上、国際競争力の確保

インパクト（国民・社会への影響）

3,800万円（人件費、旅費等）× 2拠点＝7,600万円

支援件数

(例：個人の内面や価値観に
基づく創造的な問題解決や
ビジネスを構築する力を育成)

5年間（令和3年度から令和7年度まで）

マネージャー職
スタッフ職など全員

次期リーダー層
専門スタッフ

事業期間

20代

30代

価値創造人材育成事業の体系図

• デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創
出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの
開発を支援する。

「教育未来創造会議提言」（令和4年5月政府会議決定）

• デジタル・グリーン等成長分野やスタートアップ、新規事業創
出等新たな価値を創造する人材の育成に関するプログラムの
開発を支援する。
• 個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスに
つなぐため、2021年度に開発した教育プログラムを、2022
年度から実際に運用し、プログラムの改良及びこれを実践す
る大学等の拠点構築を早急に進める。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画
「フォローアップ」」（令和4年6月閣議決定）

大学等における価値創造人材育成拠点の形成