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04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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(5)放送大学学園補助金
(前 年 度 予 算 額
7,300,696千円)
令和7年度要求額
7,570,000千円
※ その他、施設整備費補助金 200,000 千円
1.趣
旨
放送大学は、放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づき、大学教育の機会
に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る
ことを目的としている。
昭和58年4月に放送大学が設置され、昭和60年4月に学生受入れを開始して以降、
これまでに170万人以上の学生が放送大学で学んでいる。
平成10年1月からは、CS放送を活用した全国放送が開始され、同年4月には学習者
の身近な場所において面接授業等を行う学習センターが全国の各都道府県に設置された。
また、平成14年4月からは、高度専門職業人の養成等を目指した大学院修士課程の学
生の受入れを開始し、平成26年10月からは、知識基盤社会を多様に支えることのでき
る高度教養知識人を養成する、大学院博士後期課程の学生の受入れを開始している。
現在、放送大学では、職業、年齢、地域を問わず、学部、大学院合わせて約9万人の学
生が学んでおり、学位取得や資格取得など学生の多様な学習ニーズに対応している。平成
27年4月からはオンライン授業を開始するとともに、平成30年10月からのBS放送
におけるマルチチャンネル化により、「人生100年時代」を見据え、社会人等を対象と
したリカレント教育の拠点として学び直しの機会を全国に提供している。
本事業は、このような放送大学学園が行う放送大学の設置・運営、放送、その他附帯す
る業務に要する経費に対して補助を行い、もって生涯学習の推進に資するものである。
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(前 年 度 予 算 額
7,300,696千円)
令和7年度要求額
7,570,000千円
※ その他、施設整備費補助金 200,000 千円
1.趣
旨
放送大学は、放送大学学園法(平成14年法律第156号)に基づき、大学教育の機会
に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る
ことを目的としている。
昭和58年4月に放送大学が設置され、昭和60年4月に学生受入れを開始して以降、
これまでに170万人以上の学生が放送大学で学んでいる。
平成10年1月からは、CS放送を活用した全国放送が開始され、同年4月には学習者
の身近な場所において面接授業等を行う学習センターが全国の各都道府県に設置された。
また、平成14年4月からは、高度専門職業人の養成等を目指した大学院修士課程の学
生の受入れを開始し、平成26年10月からは、知識基盤社会を多様に支えることのでき
る高度教養知識人を養成する、大学院博士後期課程の学生の受入れを開始している。
現在、放送大学では、職業、年齢、地域を問わず、学部、大学院合わせて約9万人の学
生が学んでおり、学位取得や資格取得など学生の多様な学習ニーズに対応している。平成
27年4月からはオンライン授業を開始するとともに、平成30年10月からのBS放送
におけるマルチチャンネル化により、「人生100年時代」を見据え、社会人等を対象と
したリカレント教育の拠点として学び直しの機会を全国に提供している。
本事業は、このような放送大学学園が行う放送大学の設置・運営、放送、その他附帯す
る業務に要する経費に対して補助を行い、もって生涯学習の推進に資するものである。
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