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令和７年度要求・要望額

352百万円
（新規）

全体統括機関

人材の輩出

連携体制構築

企業、自治体、
大学・専門学校等

人材の確保 等

アウトプット（活動目標）
• 質の高い教育のための体制構築・環境
整備
• 質の高い教育に係る定量的な分析

短期アウトカム（成果目標）
• 質の高い認定日本語教育機関
のモデルの提示
• 日本語教員の処遇改善

認定日本語教育機関と連携機関の取組をハンズオン支援
 認定日本語教育機関を中核とした体制構築
 出口側のニーズに応じたカリキュラム・評価手法の開発
 教育投資促進のスキーム確立
 教育環境の整備
等

教育環境の充実、
日本語教員の給与
水準の改善 等

認定日本語
教育機関

教育投資

（担当:総合教育政策局日本語教育課）

⾧期アウトカム（成果目標）
• 優れた留学生の確保
• 質の高い労働者の確保
• 共生社会の実現

（外国人材の受入れ）
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、
（中略）認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデ
ルカリキュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の
教育の体制整備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組む。

（令和６年６月21日閣議決定）

＜経済財政運営と改革の基本方針2024＞

（全体統括機関から認定日本語教育機関へ一部再委託）

中期アウトカム（成果目標）
• 質の高い認定日本語教育機
関の増加
• 修了後の出口保証

・ ・
外 地
国 域
人 経
の 済
就 の
労 活
機 性
会 化
の
充
実

【事業スキーム】
￮ 期 間:５年間
￮ 委託先:民間事業者

• 企業等が求める日本語能力を身に付けた外国人材の輩出と教育投資の促進の好循環創出に向けて、全体統括機関がコーディネートを行い、認定
日本語教育機関を中核とした企業や自治体、大学・専門学校等との連携体制を構築し、質の高い日本語教育の提供や日本語教員の給与水準の改
善等を自律的に実現するためのスキームを確立。
• 令和10年度までの経過措置期間を集中強化期間として位置づけ、日本語教育機関を活用するモデルを創出。

事業概要

（出典）１:出入国在留管理庁、２:外国人留学生進路状況調査（（独）日本学生支援機構）

• 我が国で生活・就労する在留外国人は急増（H25:207万人→R５:341万人※１）しており、外国人等への質の高い日本語教育の提供が不可欠。
• 日本語教育機関の卒業後は高等教育機関等への進学だけでなく、就職の割合も増加（H21:1.6％→R４:10.6％※２）してきており、出口側の
ニーズに応じた日本語教育を提供する体制の構築が急務。
• 一方、個々のニーズに応じた日本語教育へのアクセシビリティや地域・職場等における能力の発揮、日本語教員の処遇等は大きな課題となって
おり、認定日本語教育機関を中核として、関係者が一体となった体制の構築と活用が必要。

背景・課題

認定日本語教育機関活用促進事業