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04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (28 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html
出典情報 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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(2)学校安全総合支援事業

239,287 千円(210,935 千円)

「第3次学校安全の推進に関する計画」
(令和4年3月 25 日閣議決定)を受け、学校安全計
画に基づく実践的な取組の充実や、地域と連携した安全教育の展開など、学校種・地域の特性
に応じた地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、セーフティプロモーションスクー
ル(SPS)等の先進事例を参考にして、学校安全の組織的取組と外部専門家の活用を進めると
ともに、各自治体内での国立・私立を含む学校間連携を促進する取組を支援する。
[都道府
県・指定都市教育委員会]
また、学校安全に係る専門性向上支援を図るため、教育委員会や学校関係者を対象とした周
知啓発のためのセミナーの開催や、学校安全推進体制が十分でない自治体や学校に対して「安
全点検要領」等を活用した指導助言を行うアドバイザーの派遣等を行うとともに、通学時等を
含めた学校安全について、地域ごとの環境等の違いを踏まえた効果的な対策等を検討する。さ
らに、SPS 認証校及び自治体モデル地域拠点校の取組から、優良事例を抽出した上で、共通
点・成果・課題等を整理・分析し、全国の学校が取り入れやすい形にまとめた資料を作成し、
研修会等で自治体や学校に伝えるとともに、次の「学校安全の推進に関する計画」を検討する
際の資料として活用する。
(3)学校安全の推進に関する調査研究

40,000 千円(55,339 千円)

令和6年度の学校安全の推進に関する有識者会議における議論を踏まえつつ、学校安全
の推進を図るための家庭・地域・関係機関等との連携・協働体制や校内体制の整備につい
て事例を収集し、地域特性等を踏まえたパターン別で整理し、展開する。また、法律上の
策定義務である学校安全計画や危機管理マニュアルにおける見直しの好事例についても収
集・展開する。

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