② 地域の日本語教育水準の維持向上
都道府県・政令指定都市が整備した体制のもとに、日本語教育人材を活用し、関
係機関と連携して実施する地域日本語教育（ICT の活用、教材作成、研修等を含む）
の支援。
・域内への普及・啓発のための先導的な日本語教育の実施
・域内への普及・啓発のための先導的な日本語教育を実施するための経費（教育
プログラムにおける ICT の活用、教材作成、研修等に係る経費を含む）への補
助を行う（補助率：1/2 を上限）。
なお、外国人が「自立した言語使用者」として生活していく上で必要となる日本
語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるようにする必要があること
から、以下のような「生活」に関する日本語教育プログラムの提供を目的とした取
組を行う地方公共団体に対しては①②の補助率を最大 2/3 とする。
ⅰ「日本語教育の参照枠」に基づく「生活 Can do」を参照した質の高い日本語教育
ⅱ「地域における日本語教育の在り方について（報告）」で示されるレベル・時
間数に応じた体系的な日本語教育
③ 地域における日本語教育の実施への支援
日本語教育の以下の取組に対し、その推進を図る観点から、国として補助を行う。
・市町村が、都道府県を始めとする関係機関と連携して行う日本語教育、日本
語教育の重要性の理解を促進する住民向けセミナー等の広報活動等（間接補
助、補助率:1/2 を上限ただし、②なお以下の取組を実施する市町村については
補助率：2/3 を上限）。
（３）地域日本語教育の推進の全国展開に向けた連携強化

33,227 千円（33,227 千円）

日本語教育推進法、日本語教育の基本方針、及び外国人との共生社会の実現に向け
たロードマップを踏まえ、上記取組の優良事例の普及、各地が抱える日本語教育の
様々な課題とその取組状況についての情報を共有・流通し、課題解決のための連携強
化及びネットワーク化を図るための場として、全都道府県・政令指定都市の日本語教
育担当者による日本語教育推進のための連絡会議を全国３地域に分けて開催するとと
もに、補助事業により配置された全実施団体の総括コーディネーターの協議会を開催
する。
併せて、都道府県・市町村において日本語教育の推進を担当する職員を対象とし
て、日本語教育推進法で明記された地方公共団体の責務遂行のための企画立案能力等
の向上を図る「都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修」を開催する。

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