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04-2 令和7年度予算概算要求主要事項 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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①発達段階などに応じた読書活動推進事業
「子ども読書推進計画」を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的
な取組や、発達段階や多様なニーズに対応した効果的な取組を行う。
②学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、新しいトピック
に関連する書籍(SDGs など)
、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況
などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資料を
活用したモデル授業の実施など学校図書館図書の購入促進に向けた取組を行う。
(2)司書教諭講習の実施
21,433 千円(21,431 千円)
学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校司書教諭」の養成のた
め、47 機関(大学並びに教育委員会)に委託して講習会を実施する。また、講習会に
参加する受講者のうち、聴覚障害等配慮が必要な受講者が一定数いる実態も踏まえ、そ
のために必要な経費も計上する。
(3)
「子ども読書の日」の理解推進
5,271 千円(4,974 千円)
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深め、子供の読書活動を推進
することを目的に、
「子ども読書の日」
(4月 23 日)を広く周知するとともに、特色あ
る優れた取組を行っている民間団体等を表彰する。
(4)読書活動の推進等に関する調査研究
8,122 千円(10,543 千円)
「子ども読書推進計画」を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の
見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
(5)図書館、学校図書館、書店等の連携協働による図書のまちづくり推進事業
40,677 千円(新規)
骨太の方針2024等を踏まえ、図書館と書店等の連携協働による読書活動を促進
し、地域の活性化に資する読書を通じたまちづくりのモデル事業を実施するととも
に、連携促進に向けた課題に係る実態調査等を行う。
①読書のまちづくり推進事業
自治体・教育委員会、図書館や関係機関、書店等の民間企業等が参画する「協議
会」を設置し、連携協働の取組により地域の活性化に資する読書を通じたまちづ
くりのモデルを構築する。
②図書館・書店等連携促進に向けた調査研究
図書館において同一書籍を複数所蔵する「複本」や装備費負担、地元書店からの
書籍購入の状況等、図書館と書店が連携を図る上で課題とされる事項について現
状を把握するため、全国の実態調査を実施し、分析等を行う。
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「子ども読書推進計画」を踏まえ、紙とデジタルの特性を活かした読書活動の先導的
な取組や、発達段階や多様なニーズに対応した効果的な取組を行う。
②学校図書館図書の整備促進事業
学習指導要領を踏まえた学校図書館を活用した授業を進めるため、新しいトピック
に関連する書籍(SDGs など)
、新聞、優良図書及び授業に必要な基本図書の整備状況
などを再点検し、計画的な図書の更新を定めた図書整備計画の策定や図書館資料を
活用したモデル授業の実施など学校図書館図書の購入促進に向けた取組を行う。
(2)司書教諭講習の実施
21,433 千円(21,431 千円)
学校図書館法に基づき、学校図書館の専門的職務を掌る「学校司書教諭」の養成のた
め、47 機関(大学並びに教育委員会)に委託して講習会を実施する。また、講習会に
参加する受講者のうち、聴覚障害等配慮が必要な受講者が一定数いる実態も踏まえ、そ
のために必要な経費も計上する。
(3)
「子ども読書の日」の理解推進
5,271 千円(4,974 千円)
国民の間に広く子供の読書活動について関心と理解を深め、子供の読書活動を推進
することを目的に、
「子ども読書の日」
(4月 23 日)を広く周知するとともに、特色あ
る優れた取組を行っている民間団体等を表彰する。
(4)読書活動の推進等に関する調査研究
8,122 千円(10,543 千円)
「子ども読書推進計画」を踏まえ、子供の読書活動や図書館の実態把握など諸制度の
見直しや施策立案に必要な基礎資料を得るための調査分析等を行う。
(5)図書館、学校図書館、書店等の連携協働による図書のまちづくり推進事業
40,677 千円(新規)
骨太の方針2024等を踏まえ、図書館と書店等の連携協働による読書活動を促進
し、地域の活性化に資する読書を通じたまちづくりのモデル事業を実施するととも
に、連携促進に向けた課題に係る実態調査等を行う。
①読書のまちづくり推進事業
自治体・教育委員会、図書館や関係機関、書店等の民間企業等が参画する「協議
会」を設置し、連携協働の取組により地域の活性化に資する読書を通じたまちづ
くりのモデルを構築する。
②図書館・書店等連携促進に向けた調査研究
図書館において同一書籍を複数所蔵する「複本」や装備費負担、地元書店からの
書籍購入の状況等、図書館と書店が連携を図る上で課題とされる事項について現
状を把握するため、全国の実態調査を実施し、分析等を行う。
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