（３）外国人児童生徒等への教育の充実

１．趣

（前 年 度 予 算 額

１，１５０，０５６千円）

令和７年度要求額

１，４０４，８８９千円

旨

我が国には外国人が令和５年末時点で 341 万人在留している（令和４年 12 月末に比べ約
34 万人増加）。深刻な人手不足を踏まえ、出入国管理及び難民認定法が改正され、平成 31
年４月から、新たな在留資格「特定技能」が創設され、また、在留期間の上限がなく、家族
滞在も可能な「特定技能２号」の対象となる分野が拡大されるなど、今後、更なる在留外国
人の増加が見込まれており、さらに、就労する外国人は令和５年 10 月末時点で 205 万人と
なり過去最高を更新している。
こうした背景に伴い、公立学校に在籍する外国人児童生徒は令和５年５月１日現在 12 万
9,449 人であり、前年度と比べると、10,659 人増加している。また、公立の小学校、中学校、
高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数も、令和５年５月１日現在で６万 9,123
人と、この約 10 年で 1.9 倍と大幅に増加している。さらに、母語や文化的背景等の多様化
も進み、集住地域・散在地域でのそれぞれの課題も表面化しているが、特に、これまで外国
人児童生徒等教育への取組の実績や知見が十分でない散在地域における学校での指導体制
の構築等を進める必要がある。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月 21 日閣議決定）を策定
し、「「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、（中略）外国人児童
生徒の教育の体制整備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組む。（後略）」を明記
したことから、最重要課題として、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業を拡充し、
推進する必要がある。
また、外国人の受入れ・共生のための取組を政府一丸となって推進していくために策定さ
れた「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和４年６月 14 日外国人材の受
入れ・共生に関する関係閣僚会議決定、令和６年６月 21 日一部変更）」及び「外国人材の
受入れ・共生のための総合的対応策 （令和６年度改訂：令和６年６月 21 日外国人材の受入
れ・共生に関する関係閣僚会議決定）」には、補助事業である「帰国・外国人児童生徒等に
対するきめ細かな支援事業」
「外国人の子供の就学促進事業」の活用を地方公共団体に促し、
学校での日本語指導体制の構築、外国人児童生徒等教育アドバイザーの活用、高等学校にお
けるキャリア教育や進路指導の取組の充実、放課後や学校内外での居場所づくり（学習支援
等を含む。）、プレスクールの実施、地域における就学状況・就学ガイダンスの実施等の取
組を進めること等が明記されている。
文部科学省としては、これらを踏まえ、外国人の子供たちが将来にわたって我が国に居住
し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在であることを前提に、就学を促進する

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