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介護保険最新情報vol.1322（「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について） (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付 通知）《厚生労働省》 |
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○「介護サービス情報の公表」制度の施行について（平成 18 年３月 31 日老振発第 0331007 号厚生労働省老健局振興課長通知）
（下線部は改正部分）
改正後
改正前
老 振 発 第 0331007 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
老 振 発 0620 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 20 日
老 振 発 0706 第 １ 号
平成 30 年７月６日
老 振 発 0521 第 １ 号
令和元年５月 21 日
老 認 発 0903 第 １ 号
令和２年９月３日
老 認 発 0909 第 ２ 号
令和３年９月９日
最終改正 老認発 1018 第１号
令和６年 10 月 18 日
（略）
老 振 発 第 0331007 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
老 振 発 0620 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 20 日
老 振 発 0706 第 １ 号
平成 30 年７月６日
老 振 発 0521 第 １ 号
令和元年５月 21 日
老 認 発 0903 第 １ 号
令和２年９月３日
最終改正 老 認 発 0909 第 ２ 号
令和３年９月９日
（略）
別紙
別紙
Ⅰ 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨
（略）
Ⅰ 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨
（略）
Ⅱ 実施体制の整備
「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市
（以下「都道府県等」という。
）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都
市市長（以下「都道府県知事等」という。
）は、都道府県等内の本制度の対象
となる事業者（以下「公表対象事業者」という。
）が報告する介護サービス情
報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要があ
る。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サ
Ⅱ 実施体制の整備
「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市
（以下「都道府県等」という。
）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都
市市長（以下「都道府県知事等」という。
）は、都道府県等内の本制度の対象
となる事業者（以下「公表対象事業者」という。
）が報告する介護サービス情
報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要があ
る。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サ
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（下線部は改正部分）
改正後
改正前
老 振 発 第 0331007 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
老 振 発 0620 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 20 日
老 振 発 0706 第 １ 号
平成 30 年７月６日
老 振 発 0521 第 １ 号
令和元年５月 21 日
老 認 発 0903 第 １ 号
令和２年９月３日
老 認 発 0909 第 ２ 号
令和３年９月９日
最終改正 老認発 1018 第１号
令和６年 10 月 18 日
（略）
老 振 発 第 0331007 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
老 振 発 0620 第 １ 号
平 成 28 年 ６ 月 20 日
老 振 発 0706 第 １ 号
平成 30 年７月６日
老 振 発 0521 第 １ 号
令和元年５月 21 日
老 認 発 0903 第 １ 号
令和２年９月３日
最終改正 老 認 発 0909 第 ２ 号
令和３年９月９日
（略）
別紙
別紙
Ⅰ 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨
（略）
Ⅰ 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨
（略）
Ⅱ 実施体制の整備
「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市
（以下「都道府県等」という。
）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都
市市長（以下「都道府県知事等」という。
）は、都道府県等内の本制度の対象
となる事業者（以下「公表対象事業者」という。
）が報告する介護サービス情
報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要があ
る。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サ
Ⅱ 実施体制の整備
「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県及び指定都市
（以下「都道府県等」という。
）の自治事務であり、都道府県知事及び指定都
市市長（以下「都道府県知事等」という。
）は、都道府県等内の本制度の対象
となる事業者（以下「公表対象事業者」という。
）が報告する介護サービス情
報の受理、調査、情報の公表等の事務を適確に行う体制を整備する必要があ
る。都道府県等が円滑に制度を運用することを支援するため、国は「介護サ
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