③ 訪問看護＋介護予防訪問看護
④ 訪問リハビリテーション＋介護予防訪問リハビリテーション
⑤ 通所介護＋地域密着型通所介護＋認知症対応型通所介護＋介護予防認知症
対応型通所介護＋療養通所介護
⑥ 通所リハビリテーション＋介護予防通所リハビリテーション
⑦ 特定施設入居者生活介護＋地域密着型特定施設入居者生活介護＋介護予防
特定施設入居者生活介護
⑧ 福祉用具貸与＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋特定介護予防
福祉用具販売
⑨ 小規模多機能型居宅介護＋介護予防小規模多機能型居宅介護
⑩ 認知症対応型共同生活介護＋介護予防認知症対応型共同生活介護
⑪ 介護老人福祉施設＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護＋地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
⑫ 介護老人保健施設＋介護医療院＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）＋
短期入所療養介護（介護医療院）＋介護予防短期入所療養介護（介護老人保健
施設）＋介護予防短期入所療養介護（介護医療院）
⑬短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）＋介護予防短期入所療養介護
（療養病床を有する病院等）

（３）指定調査員養成研修機関
都道府県知事等は、調査員養成研修を自ら実施するほか、当該研修の効
率的かつ円滑な実施に資するため、その指定する者（以下「指定調査員養
成研修機関」という。）に行わせることができるものである。
指定調査員養成研修機関の指定に当たっては、政令第 37 条の７第４項
の規定に基づくとともに、省令第 140 条の 55 に規定される調査員養成研
修の目的、内容、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準（平
成 18 年３月 31 日厚生労働省告示第 267 号）を満たす課程等の遵守、適切
な講師の確保状況等を確認し、適切な法人を指定する必要がある。

３

指定情報公表センター

（１）基本的考え方
都道府県知事等が行う指定情報公表センターの指定については、情報公
表事務（法第 115 条の 42 第１項に規定する情報公表事務をいう。以下同
じ。）が、各都道府県等において一元的に行われる必要があることを踏ま
えると、各都道府県等に１か所を指定することが適当と考えられる。
また、指定情報公表センターが行う情報公表事務は、都道府県知事等の
自治事務について、都道府県知事等の指定を受けて行うものであること等
を踏まえ、当該事務の実施に当たっては、公正かつ適確な情報公表事務の
実施等に留意するとともに、特に、特定の事業者に偏ることのない中立・
公正な情報公表事務が実施される必要がある。

7