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介護保険最新情報vol.1322（「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について） (39 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付 通知）《厚生労働省》 |
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とができる。
また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者について
は、別添１基本情報調査票を報告しなければならない。
って報告を行ったものとみなすことができる。
また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者について
は、別添１基本情報調査票を報告しなければならない。
② 事業所等の財務状況が分かる書類の報告
事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）は、直近
の事業年度を終えた時点で作成したものとする。原則として財務諸表（事
業活動計算書（損益計算書）
、貸借対照表（バランスシート）及び資金収
支計算書（キャッシュフロー計算書）
）を報告するものとするが、会計基
準上求められていない等の事情がある場合、資産、負債及び収支の内容が
わかる簡易な計算書類でも差し支えないものとする。
また、報告は介護サービス事業所・施設単位で行うこととするが、事業
所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合につい
ては、法人単位で公表することとして差し支えないものとする。
③ 一人当たり賃金の報告（任意）
一人当たり賃金は、任意での報告を可能とするものであるが、事業所や
施設の特性に応じ、設置主体や職種、勤続年数等が分かるような形での公
表を可能とするものとする。
５ （略）
５ （略）
６ 調査事務の実施
（１）～（３） （略）
６ 調査事務の実施
（１）～（３） （略）
（４）調査事務の方法
ア （略）
（４）調査事務の方法
ア （略）
イ 具体的事項
（ア）調査の方法
ａ～ｂ （略）
イ 具体的事項
（ア）調査の方法
ａ～ｂ （略）
ｃ 運営情報の確認のための材料の調査方法に係る共通的事項
ｃ 運営情報の確認のための材料の調査方法に係る共通的事項
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また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者について
は、別添１基本情報調査票を報告しなければならない。
って報告を行ったものとみなすことができる。
また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者について
は、別添１基本情報調査票を報告しなければならない。
② 事業所等の財務状況が分かる書類の報告
事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）は、直近
の事業年度を終えた時点で作成したものとする。原則として財務諸表（事
業活動計算書（損益計算書）
、貸借対照表（バランスシート）及び資金収
支計算書（キャッシュフロー計算書）
）を報告するものとするが、会計基
準上求められていない等の事情がある場合、資産、負債及び収支の内容が
わかる簡易な計算書類でも差し支えないものとする。
また、報告は介護サービス事業所・施設単位で行うこととするが、事業
所・施設単位で会計処理を行っていない場合等、やむを得ない場合につい
ては、法人単位で公表することとして差し支えないものとする。
③ 一人当たり賃金の報告（任意）
一人当たり賃金は、任意での報告を可能とするものであるが、事業所や
施設の特性に応じ、設置主体や職種、勤続年数等が分かるような形での公
表を可能とするものとする。
５ （略）
５ （略）
６ 調査事務の実施
（１）～（３） （略）
６ 調査事務の実施
（１）～（３） （略）
（４）調査事務の方法
ア （略）
（４）調査事務の方法
ア （略）
イ 具体的事項
（ア）調査の方法
ａ～ｂ （略）
イ 具体的事項
（ア）調査の方法
ａ～ｂ （略）
ｃ 運営情報の確認のための材料の調査方法に係る共通的事項
ｃ 運営情報の確認のための材料の調査方法に係る共通的事項
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