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介護保険最新情報vol.1322（「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html |
| 出典情報 | 「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について（10／18付 通知）《厚生労働省》 |
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また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者
による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサー
ビスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場
合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分については、次に
例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対
象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サー
ビス又は介護保健施設サービスや、小規模多機能型居宅介護又は認知症対応
型共同生活介護を「主たるサービス」として定めるなど、事務の効率化を図
ることができるものとする。
律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定により、旧介護
保険法の規定に基づく省令の規定についても、その効力を有するものである
ことから、情報の公表を行う介護サービスとなることに留意すること。
また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者
による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサー
ビスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場
合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分については、次に
例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対
象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サー
ビス、介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスや、小規模多機能型
居宅介護又は認知症対応型共同生活介護を「主たるサービス」として定める
など、事務の効率化を図ることができるものとする。
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞
① 訪問介護＋夜間対応型訪問介護
② 訪問入浴介護（予防を含む）
③ 訪問看護（予防を含む）＋指定療養通所介護
④ 訪問リハビリテーション（予防を含む）
⑤ 通所介護＋地域密着型通所介護＋認知症対応型通所介護（予防を含
む）＋指定療養通所介護
⑥ 通所リハビリテーション（予防を含む）＋指定療養通所介護
⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
⑨ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け
住宅）
）
（予防を含む）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サ
ービス付き高齢者向け住宅（外部サービス利用型）
）
）
（予防を含む）＋地
域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢
者向け住宅）
）
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞
① 訪問介護＋夜間対応型訪問介護
② 訪問入浴介護（予防を含む）
③ 訪問看護（予防を含む）＋指定療養通所介護
④ 訪問リハビリテーション（予防を含む）
⑤ 通所介護＋地域密着型通所介護＋認知症対応型通所介護（予防を含
む）＋指定療養通所介護
⑥ 通所リハビリテーション（予防を含む）＋指定療養通所介護
⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
⑨ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け
住宅）
）
（予防を含む）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サ
ービス付き高齢者向け住宅（外部サービス利用型）
）
）
（予防を含む）＋地
域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢
者向け住宅）
）
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による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサー
ビスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場
合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分については、次に
例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対
象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サー
ビス又は介護保健施設サービスや、小規模多機能型居宅介護又は認知症対応
型共同生活介護を「主たるサービス」として定めるなど、事務の効率化を図
ることができるものとする。
律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定により、旧介護
保険法の規定に基づく省令の規定についても、その効力を有するものである
ことから、情報の公表を行う介護サービスとなることに留意すること。
また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者
による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサー
ビスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場
合のサービス内容等の多くが共通しているサービスの区分については、次に
例を示すが、各都道府県等の実情に応じ適宜定められたい。
さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、情報の公表の対
象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サー
ビス、介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスや、小規模多機能型
居宅介護又は認知症対応型共同生活介護を「主たるサービス」として定める
など、事務の効率化を図ることができるものとする。
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞
① 訪問介護＋夜間対応型訪問介護
② 訪問入浴介護（予防を含む）
③ 訪問看護（予防を含む）＋指定療養通所介護
④ 訪問リハビリテーション（予防を含む）
⑤ 通所介護＋地域密着型通所介護＋認知症対応型通所介護（予防を含
む）＋指定療養通所介護
⑥ 通所リハビリテーション（予防を含む）＋指定療養通所介護
⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
⑨ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け
住宅）
）
（予防を含む）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サ
ービス付き高齢者向け住宅（外部サービス利用型）
）
）
（予防を含む）＋地
域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢
者向け住宅）
）
＜一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）＞
① 訪問介護＋夜間対応型訪問介護
② 訪問入浴介護（予防を含む）
③ 訪問看護（予防を含む）＋指定療養通所介護
④ 訪問リハビリテーション（予防を含む）
⑤ 通所介護＋地域密着型通所介護＋認知症対応型通所介護（予防を含
む）＋指定療養通所介護
⑥ 通所リハビリテーション（予防を含む）＋指定療養通所介護
⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
（予防を含む）＋特定施設
入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型）
）
（予防を含
む）＋地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
⑨ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け
住宅）
）
（予防を含む）＋特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サ
ービス付き高齢者向け住宅（外部サービス利用型）
）
）
（予防を含む）＋地
域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢
者向け住宅）
）
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