２）各研究事業の記述的評価
令和５年度

政策科学推進研究事業「成果に関する評価」
（295,828 千円）

１．研究事業の概要
社会・経済構造の変化とそれに対応する社会保障の構築に資する研究を推進することに
より、各施策に資する客観的根拠を得ることで効果的・効率的な社会保障施策立案を目
標とする。

２．研究事業の成果
「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす
要因分析等のための研究（傷病構造及びサービス提供体制が医療費構造に及ぼす影響
の分析）」（令和４～５年度）では、医療・介護のレセプトデータ等を用いて、社会
経済環境要因が有病率や医療介護サービスの利用率を含む傷病構造及び医療費に与え
る影響について、傷病別に地域単位でシミュレーション可能なデータセットを作成
し、分析を行った。
「タスク・シフトによる医師労働時間短縮効果と医療機関経営上の影響に関する研
究」（令和３～５年度）では、タスク・シフトを行うにあたっての業務マニュアル作
成や研修など技術的な初期費用に関連するデータの収集やタスク・シフトの件数、タ
スク・シフト開始前後の医師及び他職種の当該業務実施にかかる一回当たり所要時間
等を調査のうえ費用対効果を分析し、医師の労働時間の短縮に向けたタスク・シフト
推進のための基礎資料を作成した。
「卒前教育から生涯教育に至るシームレスな総合診療医の養成・確保に関する研
究」（令和３～５年度）では、総合診療医の診療範囲や担当する患者数などのパラメ
ータを投入すれば、任意の入力値に応じて総合診療医の必要数を試算できるモデル作
成の成果が得られた。また、総合診療医の養成に関連する研修プログラムをオンライ
ン化し、地域に居ながら総合診療に関する研修を受けられる教材が開発された。
「医薬品・医療機器等の費用対効果評価における分析ガイドラインの改定に資する
研究」（令和４～５年度）では、費用効果分析手法の最新動向や諸外国での分析ガイ
ドライン等の検討、これまで日本で実施された費用対効果評価の結果等を踏まえて、
「中央社会保険医療協議会における費用対効果評価の分析ガイドライン」第４版を作
成した。

３．成果の評価
社会・経済構造の変化に対応し、より質の高い効果的・効率的な施策立案を行うことが
必要であり、本研究事業では社会保障施策立案に資する理論的・実証的研究が不可欠で
ある。
省内関係部局との調整の下、施策の推進に必要かつ緊急性の高い課題を設定し、適切な
事前評価により、効率よく、優れた研究が採択・実施された。多くの研究が喫緊の行政
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