令和５年度

がん対策研究事業「成果に関する評価」
（610,842 千円）

１．研究事業の概要
「がん研究 10 か年戦略」を踏まえ、患者・社会と協働するがん研究を念頭において、
がん対策に関するさまざまな政策的課題を解決する研究を推進する。「充実したサバイ
バーシップを実現する社会の構築をめざした研究」および「がん対策の効果的な推進と
評価に関する研究」を重点的に推進し、第３期がん対策推進基本計画において３つの柱
とされている「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の実現を目指す。

２．研究事業の成果
がん予防においての成果として、HPV 検査単独法による子宮頸がん検診の利益を担保す
るためのアルゴリズムが整理され、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための
指針」に HPV 検査単独法が追加された。がん医療やがんとの共生においての成果とし
て、小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法や緩和ケアの提供に資する連携体制の
構築に寄与する日本がん・生殖医療登録システムやがん疼痛遠隔コンサルテーションシ
ステムが開始された。また、「全ゲノム解析等実行計画」のもとに設置された事業実施
組織（仮称）の準備室の体制構築が進んだ。一方で、職域におけるがん検診の精度管理
に関する検討については、保険者全体の実態を十分に把握できなかった。

３．成果の評価
行政的・社会的な研究のうち、がん検診の精度管理や新たな技術の導入を推進に貢献
する研究や緩和ケア提供の迅速化や均てん化に資する研究、がん対策の効果的な推進と
評価に関する研究等、がん対策を推進する上で必要性・重要性の高い研究について、計
画・実施体制・目標管理のもと効率的に進められており、がん検診への新しい技術の導
入や、がん医療の連携体制の構築に資する極めて有用な知見が得られた。これらの成果
は検討会へ報告され、政策へ活用されており、がん対策の推進に寄与した。今後も、令
和５年 12 月に策定された「がん研究 10 か年戦略（第５次）」を踏まえつつ、総合的か
つ計画的に研究を展開し、「第４期がん対策推進基本計画」（令和５年３月閣議決定）
の着実な推進に資するよう本研究事業を行っていく必要がある。

４．改善すべき点及び今後の課題
がんは国民の疾病による死亡原因の第１位となっており、がん対策基本法及びがん対策
推進基本計画に基づいて、総合的ながん対策が進められてきた。令和５年３月に閣議決定
された「第４期がん対策推進基本計画」において掲げられた「がん予防」、「がん医療」、
「がんとの共生」の３本の柱における諸課題の解決に向けて、また令和５年 12 月に閣議
決定された「がん研究 10 か年戦略（第５次）」を踏まえ、職域におけるがん検診を含む
「がん検診受診状況の把握」、「ライフステージ等に応じた医療提供体制の構築」、「がん
患者やその家族等の心理的・社会的な課題の解決」等、一層の研究開発が必要とされる分
野について重点的に推進すべきである
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