のニーズを反映しており、それらの成果が、医療・介護・福祉・年金・雇用等、社会保
障全般に係る厚生労働行政に有効に活用された。また、中長期的観点に立った社会保障
施策の検討を行う上で有用な基礎的な理論、データを蓄積する研究が行われた。

４．改善すべき点及び今後の課題
持続可能かつ適切な社会保障制度の構築には、医学、社会学、経済学、法学、統計学等
広範な分野にわたる検討が必要である。社会保障をとりまく環境が大きく変化する中、
たとえば、AI によるビッグデータの解析等新たな研究手法の導入に加え、各分野の専門
研究者や様々な研究機関の協力の下で、研究体制の強化に取り組むべきである。
また、国民の健康に直結する研究成果については、関係学会等の学際的評価を踏まえ、
積極的な普及啓発を進めるべきである。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和５年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。

〇

不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な
成果が得られた。
一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概
ね計画どおり順調な成果が得られた。
不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体
として不十分な成果であった。

と判断される。

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