令和５年度

食品の安全確保推進研究事業「成果に関する評価」
（649,216 千円）

１．研究事業の概要
本研究事業は、国民の健康に直結する食品安全に係るリスク管理機関として、科学的根
拠に基づく施策を効果的に実施するために必要な科学的知見の収集及び手法の開発等を
実施している。

２．研究事業の成果
「野生鳥獣由来食肉の食中毒発生防止と衛生管理ガイドラインの改良に資する研究」で
は、解体･処理を行う者が利用できるよう、21 疾患･異常をジビエのカラーアトラス簡易
版として作成し、狩猟者等に対して危険度を視覚的に示した。また、解体･処理、製造工
程での微生物汚染リスクの検討等を踏まえ、小規模なジビエ処理施設向け HACCP 手引書
が改訂された。
「食品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究」では、特に若手研究班に対
して評価シートを用いた行政等からの支援･介入を行ったほか、薬学会等で厚労科研の周
知等を行い、食品安全分野における若手研究者のすそ野の拡大を図った。

３．成果の評価
食品の安全確保の推進に必要な、食品等の効果的･効率的な監視･検査体制の充実、食品
安全施策に係るリスクコミュニケーションの推進、HACCP の維持定着、評価に関する
研究等の行政課題については、科学的な根拠に基づき施策を検討することが不可欠であ
る。本研究事業では、食品中の有害物質などの国民の関心の高い研究、リスクコミュニ
ケーションの手法の開発、新たな検査法の開発等の成果が、各種の通知やガイドライン
の作成に直接反映され、効率的･効果的に施策に活用されている。得られた研究の成果
は、食品衛生監視行政の企画立案･評価を含め、日本国内で活用されたほか、WHO 等の
国際機関にも提供された等、国際貢献にも活用されており、有効性が高い。さらに、
「食
品の安全確保推進研究事業の総合的推進のための研究」によって、個別の研究班、特に
若手研究班の成果の質の向上、及び事業全体の効率的な運営と総合的な成果の向上がな
されている。

４．改善すべき点及び今後の課題
食品等の監視指導に資するための科学的根拠を与える研究、リスク評価やリスク管理に
資する研究などは重要であるため、引き続き推進する必要がある。また政府一体で進め
られる農林水産物･食品の輸出促進なども見据えた研究等を推進していく必要がある。さ
らに、個々の研究班（特に若手研究班）の成果の質の向上や、研究班間の横断的な情報
交換等により、効率的･効果的な研究の実施を図るとともに、総合的研究が実効的に遂行
されることが必要である。

５．総合評価
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