より一層行政需要に沿った研究を実施するだけでなく、「経済財政運営と改革の基本方
針 2024」、「第 14 次労働災害防止計画」等を踏まえ、労働現場の詳細な実態把握及び医
学的データの蓄積に基づき、労働者の安全対策、メンタルヘルス等の対策、仕事と治療
の両立支援及び化学物質等による職業性疾病の予防対策等に資する研究を実施する必要
がある。

５．総合評価
研究事業の目的・目標の達成に向けて実施された令和５年度の研究課題について、

不十分な成果となった課題がなく、特筆すべき成果が
あるなど計画を上回る成果が得られた。

○

不十分な成果となった課題がなく、計画どおり順調な
成果が得られた。
一部不十分な成果となった研究課題はあるものの、概
ね計画どおり順調な成果が得られた。
不十分な成果となった研究課題が多く、研究事業全体
として不十分な成果であった。

と判断される。

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