よむ、つかう、まなぶ。
参考資料4 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和5年度報告書) (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html |
出典情報 | 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和5年度
肝炎等克服政策研究事業「成果に関する評価」
(266,175 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業は、肝炎対策基本法・肝炎対策基本指針の趣旨に則り、国内最大級の感染症
である肝炎の克服に向けた対策を総合的に推進するため、基盤となる疫学研究や、診療体
制や社会基盤の整備、偏見・差別の防止等を目標に、肝炎に関する行政課題を解決するた
めの研究を推進する。
2.研究事業の成果
①NDB データ等を用いた 2020 年時点での肝炎ウイルス感染者数の推計、B型・C型肝炎
受療中患者数の患者背景・地域・受療内容別の算出、②肝がん・重度肝硬変患者の NCD デ
ータを用いたレジストリシステムの構築及び応用、③肝炎ウイルス検査の受検率向上に資
するナッジ理論の応用による受検率の向上、職域の肝炎ウイルス検査促進のための
Dissemination and Implementation 研究を用いた解析、④医療関係者だけではない、患
者・患者家族等の肝 Co 活動マニュアルの作成への道筋、⑤肝炎啓発のエデュテインメン
ト資材の機能検証、⑥差別・偏見解消のための若年層への啓発資材開発、⑦自治体での地
域医療情報連携ネットワークを含む ICT と肝炎ウイルス陽性者のフォローアップ事業等の
肝炎事業の効率化、が挙げられる。特に①・②については、当初計画されていなかった優
れた成果であり、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の推進に多大な貢献が期待される
ものである。
3.成果の評価
肝炎対策基本法及び、同法に基づく肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、肝
炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な研究
についても進める必要がある。このため、受検促進、適切な肝炎医療の推進、新たな感染
や偏見・差別の防止、地域における診療連携体制の構築、疫学研究、肝炎対策の評価とい
った肝炎総合対策に対して幅広く研究が実施されている。
これらの成果は、肝炎ウイルス患者の円滑な受検・受診・受療の促進、肝炎についての
知識の普及に関わる資材の開発、社会の多様性や地域の実情に応じた肝炎総合対策を実施
していくために重要である。
4.改善すべき点及び今後の課題
我が国には依然多くの肝炎ウイルスキャリアが存在し、ウイルス性肝炎の排除を目標
としている。NDB データ等の解析や、肝炎ウイルスキャリア、肝炎ウイルス検査受検率、
肝がん死亡率等の把握、肝炎対策基本指針の令和9(2027)年の改正に向けたエビデン
スデータの蓄積が重要であり、効率的・合理的な行政施策のための全国規模の疫学調査
を継続すべきである。
また、全国の肝炎医療の均てん化については、地域における病診連携推進や効果的な肝
炎対策の実施を行っていくことが課題として挙げられ、各指標の比較に全国的なデータ
48
肝炎等克服政策研究事業「成果に関する評価」
(266,175 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業は、肝炎対策基本法・肝炎対策基本指針の趣旨に則り、国内最大級の感染症
である肝炎の克服に向けた対策を総合的に推進するため、基盤となる疫学研究や、診療体
制や社会基盤の整備、偏見・差別の防止等を目標に、肝炎に関する行政課題を解決するた
めの研究を推進する。
2.研究事業の成果
①NDB データ等を用いた 2020 年時点での肝炎ウイルス感染者数の推計、B型・C型肝炎
受療中患者数の患者背景・地域・受療内容別の算出、②肝がん・重度肝硬変患者の NCD デ
ータを用いたレジストリシステムの構築及び応用、③肝炎ウイルス検査の受検率向上に資
するナッジ理論の応用による受検率の向上、職域の肝炎ウイルス検査促進のための
Dissemination and Implementation 研究を用いた解析、④医療関係者だけではない、患
者・患者家族等の肝 Co 活動マニュアルの作成への道筋、⑤肝炎啓発のエデュテインメン
ト資材の機能検証、⑥差別・偏見解消のための若年層への啓発資材開発、⑦自治体での地
域医療情報連携ネットワークを含む ICT と肝炎ウイルス陽性者のフォローアップ事業等の
肝炎事業の効率化、が挙げられる。特に①・②については、当初計画されていなかった優
れた成果であり、肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の推進に多大な貢献が期待される
ものである。
3.成果の評価
肝炎対策基本法及び、同法に基づく肝炎対策の推進に関する基本的な指針において、肝
炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な研究
についても進める必要がある。このため、受検促進、適切な肝炎医療の推進、新たな感染
や偏見・差別の防止、地域における診療連携体制の構築、疫学研究、肝炎対策の評価とい
った肝炎総合対策に対して幅広く研究が実施されている。
これらの成果は、肝炎ウイルス患者の円滑な受検・受診・受療の促進、肝炎についての
知識の普及に関わる資材の開発、社会の多様性や地域の実情に応じた肝炎総合対策を実施
していくために重要である。
4.改善すべき点及び今後の課題
我が国には依然多くの肝炎ウイルスキャリアが存在し、ウイルス性肝炎の排除を目標
としている。NDB データ等の解析や、肝炎ウイルスキャリア、肝炎ウイルス検査受検率、
肝がん死亡率等の把握、肝炎対策基本指針の令和9(2027)年の改正に向けたエビデン
スデータの蓄積が重要であり、効率的・合理的な行政施策のための全国規模の疫学調査
を継続すべきである。
また、全国の肝炎医療の均てん化については、地域における病診連携推進や効果的な肝
炎対策の実施を行っていくことが課題として挙げられ、各指標の比較に全国的なデータ
48