令和５年度

腎疾患政策研究事業「成果に関する評価」
（69,200 千円）

１．研究事業の概要
慢性腎臓病（CKD）の医療連携体制の構築等の腎疾患対策の推進により、CKD 重症化予防
の徹底とともに、CKD 患者の QOL の維持向上を図る。具体的には 2028 年までに年間新規透
析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で 10%減少）とすることを目標としている。

２．研究事業の成果
「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に 資する
エビデンス構築」（令和４～６年度）において、CKD 対策ブロック会議を実施し、対策の
進捗や問題点を検討した。また、「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病（CKD）対
策の推進に資する研究」（令和４～６年度）と連携し、各都道府県における CKD 診療連携
体制構築の取り組み、腎臓専門医数、腎臓病療養指導士数、新規透析導入患者数等の CKD
診療に係る重要な指標の年次推移等を研究班のホームページで公開した。「慢性腎臓病
（CKD）患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導等の実証研究」
（令和５～７年度）において、多職種連携療養指導のエビデンス構築のために、研究の追
加解析・二次調査案の検討を進めた。
「医療者および患者の視点から見た災害に備えた透析患者の情報管理と体制整備に関す
る研究」（令和５～７年度）において、災害時の透析情報の過不足の確認や多職種それぞ
れの視点からの解析のために、透析施設の医療スタッフへヒアリングを行った。「ライフ
スタイルに着目した慢性腎臓病（CKD）対策に資する研究」（令和５～７年度）では、腎移
植患者の実態について調査を行い、就労支援に繋ぐ資料作成を目指した。

３．成果の評価
平成 30 年に取りまとめられた「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目
指して～」（以下、「報告書」という）では、CKD 重症化予防の徹底とともに、CKD 患者
の QOL の維持向上を図るなどを全体目標とし、地域における CKD 診療体制の充実や 2028
年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とするな
どが成果目標（KPI）とされている。令和 5 年 10 月には、腎疾患政策研究事業研究班によ
る腎疾患対策の評価報告に基づき、「報告書」に係る取組の中間評価が行われた。「報告
書」では、普及啓発と人材育成、医療連携体制の構築、診療水準の向上、研究の推進の５
つの個別対策が掲げられており、腎疾患対策のさらなる推進に寄与する研究が必要であ
る。「報告書」は自治体や関連学会等に周知され、関係者の協力が得られやすい環境とな
っており、効率的に研究が実施された。また「報告書」の KPI が達成されれば、患者の QOL
の向上とともに医療経済上の効果も期待できる。

４．改善すべき点及び今後の課題
腎臓病診療に関するオールジャパン体制を構築し、関連団体や行政等との連携を図ると
ともに、腎疾患対策の進捗管理を行う必要がある。今後は、データベースなどを活用した
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