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参考資料4 厚生労働科学研究の成果に関する評価(令和5年度報告書) (53 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31012.html |
出典情報 | 厚生科学審議会(第21回 2/3)《厚生労働省》 |
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令和5年度
地域医療基盤開発推進研究事業「成果に関する評価」
(325,800 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業では、少子高齢化等時代が変化する中、豊かで安心できる国民生活を実現す
るための医療政策において、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、医療人材の育成・
確保、医療安全の推進、医療の質の確保等の課題の解決に資する研究を実施している。
2.研究事業の成果
第8次医療計画における指針策定及び指標例の見直しのための資料、地域の医療提供の
実態を定量的に可視化するツールの開発、医療事故への初期対応に際し医療機関が整備す
べき体制等に関する手引き、透析情報標準規格策定などの成果が得られた。
なお、今後の社会情勢や助産師の活躍の場の発展を見据えた技術教育の内容及び方法の
確立のための研究においては、分娩介助シミュレーションの改善策について十分な成果と
は言い難い結果であった。
3.成果の評価
本研究事業では、患者の状態に応じた適切な医療を地域において効果的かつ効率的に提
供できる医療提供体制の構築に資する研究が実施されており、必要性が高い。
医療行政における喫緊の課題に柔軟に対応するため、研究期間を原則2年以下とし、評
価委員の意見を反映させるため、研究班会議への担当官の参加などを通じ定期的な進捗管
理が行われた。また、行政ニーズを踏まえ、今後重要な政策課題に関する検討会の基礎資
料として活用すること等を前提に研究課題を設定し、効率的に施策に反映された。多くの
研究課題の成果が行政施策に反映されるよう取り組まれており、有効性が高い。
4.改善すべき点及び今後の課題
本研究事業では、政策上の課題を解決するため、これまで多くの調査や検証を実施して
きており、今後も過去の研究成果や、同一研究課題においてすでに得られた研究成果を踏
まえた上で、研究を遂行するべきである。また、成果が不十分とされた点も踏まえ、政策
に活用していく必要がある。
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」(令和3~令和
5年度)では、第8次医療計画の策定に向けた医療計画の策定指針における新規指標例の
検討等が実施されたが、令和8年度の第8次医療計画の中間見直しにむけて、今回の研究
成果も踏まえ研究に取り組んでいく必要がある。また、「今後の社会情勢や助産師の活躍
の場の発展を見据えた技術教育の内容及び方法の確立のための研究」(令和3~5年度)
については、今回十分な検討ができなかった海外の分娩介助シミュレーション等も参考に
助産師教育のカリキュラム見直し等に取り組む必要がある。
本研究事業の成果が広く地域医療の現場等に周知され、医療体制の充実、新たな医療情
報通信技術の普及、人材育成の促進等に活用されるよう、実用性を高めるような取組を推
進するべきである。
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地域医療基盤開発推進研究事業「成果に関する評価」
(325,800 千円)
1.研究事業の概要
本研究事業では、少子高齢化等時代が変化する中、豊かで安心できる国民生活を実現す
るための医療政策において、地域の実情に応じた医療提供体制の構築、医療人材の育成・
確保、医療安全の推進、医療の質の確保等の課題の解決に資する研究を実施している。
2.研究事業の成果
第8次医療計画における指針策定及び指標例の見直しのための資料、地域の医療提供の
実態を定量的に可視化するツールの開発、医療事故への初期対応に際し医療機関が整備す
べき体制等に関する手引き、透析情報標準規格策定などの成果が得られた。
なお、今後の社会情勢や助産師の活躍の場の発展を見据えた技術教育の内容及び方法の
確立のための研究においては、分娩介助シミュレーションの改善策について十分な成果と
は言い難い結果であった。
3.成果の評価
本研究事業では、患者の状態に応じた適切な医療を地域において効果的かつ効率的に提
供できる医療提供体制の構築に資する研究が実施されており、必要性が高い。
医療行政における喫緊の課題に柔軟に対応するため、研究期間を原則2年以下とし、評
価委員の意見を反映させるため、研究班会議への担当官の参加などを通じ定期的な進捗管
理が行われた。また、行政ニーズを踏まえ、今後重要な政策課題に関する検討会の基礎資
料として活用すること等を前提に研究課題を設定し、効率的に施策に反映された。多くの
研究課題の成果が行政施策に反映されるよう取り組まれており、有効性が高い。
4.改善すべき点及び今後の課題
本研究事業では、政策上の課題を解決するため、これまで多くの調査や検証を実施して
きており、今後も過去の研究成果や、同一研究課題においてすでに得られた研究成果を踏
まえた上で、研究を遂行するべきである。また、成果が不十分とされた点も踏まえ、政策
に活用していく必要がある。
「地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究」(令和3~令和
5年度)では、第8次医療計画の策定に向けた医療計画の策定指針における新規指標例の
検討等が実施されたが、令和8年度の第8次医療計画の中間見直しにむけて、今回の研究
成果も踏まえ研究に取り組んでいく必要がある。また、「今後の社会情勢や助産師の活躍
の場の発展を見据えた技術教育の内容及び方法の確立のための研究」(令和3~5年度)
については、今回十分な検討ができなかった海外の分娩介助シミュレーション等も参考に
助産師教育のカリキュラム見直し等に取り組む必要がある。
本研究事業の成果が広く地域医療の現場等に周知され、医療体制の充実、新たな医療情
報通信技術の普及、人材育成の促進等に活用されるよう、実用性を高めるような取組を推
進するべきである。
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